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1. 八戸市議会 2022-03-01
   令和　４年　３月　定例会－03月01日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　３月　定例会－03月01日-03号令和　４年　３月　定例会 　　　　　　　　令和４年３月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　令和４年３月１日（火曜日）午前10時開議 第１　一般質問（継続） 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（31名） 　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君 　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君 　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君
   　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君 　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君 　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君 　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　24番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） 　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　熊谷雄一　君 　　　副市長　　　　　　　　佐々木郁夫君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君 　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君 　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君 　　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君 　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君 　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君 　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君 　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君 　　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君 　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子 　　　議事課長　　　　　　　榊原正克 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏 　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平 　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（森園秀一　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森園秀一　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　６番　髙橋貴之君質問 ○議長（森園秀一　君）６番髙橋貴之議員の質問を許します。髙橋貴之議員 　〔６番髙橋貴之君登壇〕（拍手） ◆６番（髙橋貴之　君）おはようございます。令和４年３月定例会に当たりまして、きずなクラブの一員として、通告に従い質問いたします。 　初めに、財政について伺います。 　新型コロナウイルスとの闘いは依然として収束が見通せない状況であり、コロナウイルスがデルタ株、オミクロン株と変異を続ける中で、我々はいまだに感染者数の増加によって行動の自粛が求められる状況にあります。特に現在の第６波では、青森県内においても過去最多の感染者が確認されており、当市においても今後の推移を注視する必要があります。また、全国的にも若い世代や子どもたちの感染が高い割合を占めている一方で、第５波を上回る死亡者数においては、基礎疾患を有する高齢者の割合が高いのが特徴であると認識をしております。当然ながら、感染の拡大は濃厚接触者数の増加にもつながっており、保育施設、学校、高齢者施設、企業や家庭など、様々なところで濃厚接触やその疑いにより、出勤や通学ができないケースも増えており、社会全体に大きな影響を及ぼしております。 　こうした状況は、地域経済に与える影響も大きく、様々な業種で大きな打撃を受けております。さらに、２年以上も続いていることもあり、事業の継続を断念せざるを得ないといった声も増えてきていると感じます。こうした厳しい地域経済の状況は、市民サービスの原資として重要な行政資源である市税収入にも大きく影響を及ぼすものであります。こうしたことからも、令和４年度当初予算における市税収入については大変危惧されるものであります。 　そこで、１点目として、歳入における市税の推移と令和４年度の見通しについて伺います。 　次に、基金について伺います。 　当市では、最小の経費で最大の効果を上げ、市民の福祉向上や効率的な行政運営に資するため、これまで様々な改革に取り組んできておりますが、現在は令和２年２月に策定した第７次八戸市行財政改革大綱並びに行財政改革アクションプログラムに取り組んでいるところであります。第７次八戸市行財政改革大綱では、人口減少、少子高齢化の進展、公共施設等の老朽化などへの対応の必要性が高まることを想定し、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応することや、将来にわたって地域の特性と市民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供し続けることが求められ、将来世代へいかなる難局にも対応できる強い自治体を継承する責任があるとした上で、これまで以上に行財政資源の最適化を図りながら、変化する行政需要に迅速かつ柔軟に対応できるよう、将来に向けた価値ある投資を可能にする安定した行財政基盤を確立していくことを目指しております。 　そのため、これまで取り組んできた第４次の量の改革、第５次の質の改革、第６次の意識の改革による行財政改革の基本姿勢を継続しながら、第６次で改革した意識を行動の改革へと進化させることを基本として推進していくこととしており、注目指標として、引き続き職員数、基金残高、財政健全化指標を掲げ、基金残高と財政健全化指数については第６次と同水準で設定をされております。 　そこで、２点について伺います。 　この項目の２点目の質問として、財政調整基金残高及び市債管理基金の推移と令和４年度の見通しについて伺います。 　あわせて、３点目の質問として、第７次行財政改革大綱における基金残高目標50億円以上の根拠について伺います。 　次に、八戸市公契約条例について伺います。 　当市は、これまで昨今の公共工事の発注件数の減少などから、ダンピング受注による労働者賃金の低下や、下請業者へのしわ寄せ等が全国的に危惧されている状況を踏まえ、国に対し公契約法の早期制定を要望されてきたものと認識しており、八戸市が発注者として事業者等と結ぶ契約である公契約において、公共事業の品質の確保や雇用環境の安定化、ひいては地域経済の活性化に寄与することを目的に、令和３年４月１日より八戸市公契約条例並びに八戸市公契約条例施行規則が施行されました。 　そこで、２点について伺います。 　１点目として、令和３年度の契約において対象となった件数について伺います。 　２点目として、条例施行の効果について伺います。 　最後に、下水道事業について伺います。 　昨年12月定例会において、下水道工事請負契約解除に伴う損害賠償金の支払いに伴う補正予算の提案がありました。これは、当市が昨年４月に契約締結した下水道整備工事について、国道45号用地内への汚水管路埋設に当たり、国土交通省の道路占用許可が必要であるため、同年５月に道路占用許可申請を行ったものの、許可手続が大幅に遅延したことにより、工事着手ができないまま長期間が経過し、受注者との協議の結果、契約を解除するに至ったもので、この契約解除に伴い、工事請負契約約款第42条第２項、発注者の任意解除権で規定される、発注者は、前項の規定により、この契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議をして定めるにより、賠償金が発生したものであります。この賠償金については、市税で賄うことで既に12月定例会で議決したものでありますので、その点は触れませんが、一連の事象に至ったことを真摯に受け止め、今後の再発防止対策について、議会を構成する議員としてチェックをしていかなければならないと考えます。 　そうした観点から５点について伺います。 　１点目として、令和４年度における下水道管敷設工事の計画件数について伺います。
   　２点目として、令和４年度の工事計画において、道路占用許可が必要な件数について伺います。 　３点目として、道路占用許可申請に必要な書類について伺います。工事施工業者でなければ作成が困難な書類、あるいは工事施工業者が作成したほうが好ましい書類等があれば、併せてお示しをいただきたいと思います。 　４点目として、工事に当たり、その他に必要な許可について伺います。 　５点目として、具体的な再発防止について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔６番髙橋貴之君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）おはようございます。髙橋貴之議員の質問にお答え申し上げます。 　私からは１、財政についての(2)財政調整基金及び市債管理基金の推移と令和４年度の見通しについてお答え申し上げます。 　まず、基金の残高につきまして、過去３か年の推移を申し上げますと、財政調整基金は、平成30年度末26.9億円、令和元年度末28.2億円、令和２年度末25億円、市債管理基金は、平成30年度末34.4億円、令和元年度末25.1億円、令和２年度末25.1億円、合計で、平成30年度末61.3億円、令和元年度末53.3億円、令和２年度末50.1億円となっております。 　令和３年度の状況といたしましては、当初予算での14億円に加え、９月補正予算では市独自の経済対策に4.7億円を繰入れしており、現在の基金残高は31.4億円となっております。また、本定例会に提案しております補正予算では、国の地方創生臨時交付金を活用し、基金の繰入れを減額調整するとともに、市税収入の状況を見ながら、法人市民税を２億円増額し、この分を財政調整基金に積み立てしております。あわせて、国の補正予算で増額された普通交付税において、将来の臨時財政対策債の償還に充てるための経費が措置されたことから、当市では追加で交付された12.4億円を市債管理基金に積立てすることとし、この結果、３月補正予算後の基金残高は50.5億円となる見込みであります。 　さらに、令和４年度の見通しにつきましては、当初予算において、前年度と同額の14億円を繰入れするとともに、コロナ禍での過去２年間、市独自の経済対策など、緊急的な財政出動に活用してきたことから、引き続き同様の対応が必要となる可能性もあり、現時点で具体的な残高を見通すことが難しい状況にありますが、第７次行財政改革大綱に掲げた50億円を確保するように努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）私からは、財政についての２つの質問と、八戸市公契約条例の２つの質問についてお答えを申し上げます。 　まず、歳入における市税の推移と令和４年度の見通しについての御質問ですが、直近３年間の当初予算における市税の推移は、令和２年度が297億円、令和３年度が282億円で、令和４年度当初予算では、令和３年度と比べ、伸び率が5.3％増、金額にして15億円増額の297億円を計上しており、コロナ前の令和２年度の当初予算額と同額であります。内訳の主なものは、個人市民税が105億円で、令和３年度当初予算と比べ４億900万円、4.1％の増、法人市民税が21億円で、６億円、40％の増、固定資産税が147億円で、４億円、2.8％の増であります。 　市税の予算計上に当たっては、国の地方財政計画の地方税等の伸び率を参考に積算しておりますが、令和４年度の地方財政計画では、地方税について全体として8.3％の増、市町村税では6.0％の増の伸びを見込んでおります。この地方財政計画において、地方税が増収となる理由は、所得税、法人税、消費税といったいわゆる基幹３税と呼ばれる国税が好調で、増収見込みとなっており、その影響分を見込んでいるほか、今後の経済回復等を考慮していることなどによるものです。 　当初予算においては、このようなマクロベースの地方税の回復見込みのほか、コロナ対策として実施された固定資産税の軽減措置が終了すること、令和３年度の当市の税収見込み等を踏まえて、市税を増額計上したものであります。 　なお、今後の見通しですが、新型コロナウイルス感染症の感染状況等によっては、地域経済の回復が遅れることも懸念材料としてあることから、税収への影響については依然不透明な状況にあります。 　次に、第７次行財政改革大綱における基金残高の目標50億円以上の根拠についてお答えを申し上げます。 　基金残高につきましては、財政健全化指標のように国から一定の基準が示されているものではなく、各自治体の判断で残高を確保し運用しております。当市では、経常的な一般財源の規模を示す財政指標の標準財政規模が約520億円であることを踏まえ、その10％を目安として、市独自に基金残高50億円を掲げているところであります。感染拡大における非常事態が長期化する中、改めて基金の重要性を認識したところであり、今後とも年度間の財源調整や、緊急的な財政出動へ有効に活用することと、さらなる非常事態への備えとして一定規模の残高を確保すること、その両方を念頭に置きながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　次に、令和３年度の契約において公契約条例の対象となった件数についてお答えを申し上げます。 　市では、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境を確保することにより、公共サービスの品質の確保や地域経済の活性化を目的として、令和３年４月１日に八戸市公契約条例を施行いたしました。本条例では、労働環境等の報告や労働者からの労働環境等に関する申出など、条例の実効性を担保するための仕組みを構築して取組を始めております。 　労働環境等の報告については、公契約のうち、予定価格１億5000万円以上の工事請負契約を特定公契約と定め、受注者とその下請業者に対して、労働条件、安全衛生、賃金の支払い状況など、労働関係法令の遵守状況に関する十数項目を市に報告するように求め、その履行状況を市が確認することとしております。報告対象となる特定公契約は、令和４年２月末現在で、八戸北インター第２工業団地造成工事のほか、下水道関連工事の計４件で、受注者及び下請業者を含めて20者から報告があり、全て適正に履行されていることを確認しております。また、本条例の適用を受ける公契約に関して、事業者の法令違反や労働環境の是正に関する労働者からの申出は、現在のところ提出されておりません。 　次に、条例施行の効果についてお答えを申し上げます。 　市では、条例施行後の実態を把握するため、今年２月、労働環境等の報告が必要な特定公契約の受注者６者に対し、条例の理解度、労働者や下請業者への周知状況、労働環境等報告書の提出に伴う事務負担、工事の品質向上等に関するアンケート調査を実施したところであります。調査の結果、報告書等の作成提出に当たり、事務量は増加したが提出期限が十分にあり負担ではないとの回答があったほか、労働者への周知は書面配付や掲示により行っているというように、適切な対応がなされ、意識啓発が図られているものと考えております。一方で、以前より法令遵守や品質向上に気をつけているため変化はないなどの意見も寄せられ、実効性の確保が課題ではありますが、施行してまだ１年が経過していないこともあり、効果検証には一定期間が必要と考えております。 　本条例を効果的かつ円滑に運用するためには、事業者及び労働者が条例の趣旨や内容を十分に理解していることが重要であることから、市ではこれまで制度の運用に関する事業者説明会の実施をはじめ、市ホームページへの条例の説明資料の掲載や広報はちのへの特集記事により、条例の周知に努めてまいりました。今後は、条例の趣旨がより一層浸透されるよう、有識者による制度の効果に関する事業者向け研修会を開催するとともに、掲示用ポスターやリーフレットを配付するなど、様々な機会を通じて条例の効果を分かりやすく周知し、条例に定める理念の共有と意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）続きまして、下水道事業についての５点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、令和４年度における下水道管敷設工事の計画件数についてでございますが、市では、市民の皆様の生活環境向上を目的として下水道施設の整備を進めており、令和４年度における下水道管敷設工事の計画件数は69件を予定しております。 　次に、令和４年度の工事計画において道路占用許可が必要な件数についてお答え申し上げます。 　下水道管は、道路等に敷設するため、工事に当たっては道路等の管理者から許可を受ける必要があります。令和４年度の下水道工事につきましては、全て道路の敷地内に下水道管を敷設する計画となっていることから、69件全てにおいて道路管理者である国、県、市から占用許可を受けることとなり、その内訳としましては、国が２件、県が10件、市が57件となっております。 　次に、道路占用許可申請に必要な書類についてお答え申し上げます。 　道路占用許可申請に必要な書類は、占用目的や占用物件を記載する申請書及び平面図や断面図等の図面のほか、施工計画書などになります。これらのうち、施工計画書は、現場に合わせて決めた施工方法や保安施設の配置等を記載する必要があるため、施工業者が作成する書類となります。こうしたことから、当市では、これまで占用許可申請を行う前に工事請負契約を締結し、施工業者と協議して申請書類を作成してきたところであります。 　次に、その他に必要な許可についてお答え申し上げます。 　道路占用許可のほかに許可が必要なものは、下水道管の敷設場所が河川区域内であれば、河川管理者からの河川占用許可が、公園や学校等の行政財産であれば、管理する行政機関からの行政財産目的外使用許可が必要となります。そして、これら道路以外の占用等許可につきましても、許可を先に得てから下水道工事に着手することになります。 　次に、具体的な再発防止対策についてお答え申し上げます。 　今般、下水道管敷設工事に伴う国道占用許可手続が大幅に遅延し、工事着手できないまま長期間経過したため、受注者との工事請負契約を解除することとなり、賠償金支払いに至った事象が発生したことにつきましては、市といたしましても大変重く受け止めております。 　そこで、市では、昨年12月から国と協議を重ね、事象の発生に至った事実関係やお互いの認識について検証を進めてまいりました。その上で、今般と同様の事象を二度と発生させないため、実効性の高い再発防止対策の策定を目指し、現在、国と詰めの協議を行っているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）髙橋貴之議員 ◆６番（髙橋貴之　君）丁寧な御答弁ありがとうございました。 　まず、財政についてですけれども、意見を述べた後に１点再質問させていただきます。 　まず、市税収入の推移と見込みについてですが、地域経済の状況を測るバロメーターという位置づけで質問したものであります。私としては、令和３年度の当初のような状況が続くと思っておりましたので、法人市民税などの収入増を見込んだ約15億円増の297億円という数字には驚いているところであります。もちろん見込みでありますので、年度末時点でどのようになるか、不透明な状況であると思いますが、実際の感覚としては、昨年度と比較して、今年度の経済状況がそれほど好転したとは考えにくい状況だと思います。それぞれ個人、企業ともに個々の状況に違いがあると思いますが、全体的な傾向としては景況感の低迷は続いており、依然厳しい状況であると考えます。 　この地域経済は市税収入と密接な関係にありますので、安定した市政運営の観点からも、地域経済に働きかける経済政策が必要であると考えます。当初予算においては、市独自の地域経済対策として、商業団体等販売促進支援事業をはじめとする様々な事業を盛り込んでおられますけれども、今年度も取り組んだ事業等については、その結果の検証も踏まえながら、最大限の効果が発揮されるよう取組を進めていただきたいと思います。 　次に、財政調整基金及び市債管理基金の推移についてでありますが、市税収入の先行きが見通せない中で、基金は安定した市政運営に大変重要な役割を持っていると思います。コロナ禍の影響によるものと考えますが、今年度末において何とか基金残高指標をクリアしている一方で、令和４年度当初予算においても、財政調整基金６億円、市債管理基金８億円、合わせて14億円取り崩されている状況であります。 　それから、基金残高目標を50億円以上とした根拠については、標準財政規模の10％ということでありました。一般的に財政調整基金は標準財政規模の10％から20％が適正と言われておりまして、総務省が平成29年度に行った全国調査でも、財政調整基金の積立ての考え方として、標準財政規模の一定割合と回答した市町村のうち、５％超から20％以下とする回答が最も多かったようであります。 　当市における令和２年度の実質収支は25億2813万円で、実質収支比率が4.8％でありましたので、標準財政規模については、先ほど御答弁いただいたとおり、計算すれば約520億円ということになります。この数字からすれば、当市の財政調整基金の水準は、５％で26億円、10％で52億円、15％だと79億円、20％で105億円となりますけれども、現状は、財政調整基金と市債管理基金の合算で標準財政規模の10％ということで、財政調整基金単独ではおおむね半分程度になるかと思います。適正とされている10％から20％という水準に単独では届いていない状況であります。 　そこで、１点再質問をいたしますけれども、財政調整基金と市債管理基金についてはその目的が異なると考えますが、合算した額で50億円以上としている理由についてお示しをいただきたいと思います。 　次に、八戸市公契約条例についてですけれども、こちらについても２点再質問させていただきます。 　本条例では、第１条に目的が記されております。そして、第４条には基本方針として４点が規定され、また、第６条へは、先ほど答弁いただきました労働環境等の報告ということで、第６条、特定受注者等（特定受注者及び当該特定受注者と下請契約等を締結した者に限る。）は、労働者の適正な労働環境等を確保するための取組について、規則で定めるところにより、市長に報告をしなければならないとされております。 　そこで、２点再質問いたしますけれども、１点目です。八戸市公契約条例では１億5000万円以上の契約が対象となりますが、主に建設工事の場合、おおむね２次以降の業者数または再委託先が何者程度になるのか教えていただきたいと思います。 　それから２点目です。当市の公契約条例は１次下請事業者までが対象であり、２次以降の事業者に雇用されている労働者は対象外とされておりますが、その理由についてお伺いをいたします。 　次に下水道事業についてですが、１点再質問をさせていただきます。 　令和４年度における下水道管敷設工事は69件で、そのうち道路占用許可については、市道、県道、国道の全てにおいて必要、そのうち国道に関しては２件ということで、申請書類のうち、施工側が作成する書類としては施工計画書があって、そのために道路占用許可が承認される前に事業者との工事契約を締結する必要があるという答弁であったと思います。また、道路占用許可以外の必要な許可については、河川占用許可、それから行政財産の目的外使用があるということでありました。そして、昨年発生した事象に対する具体的な再発防止対策については、現在国と協議中とのことでありました。 　そこで、１点再質問をいたします。令和４年度における２件の国道に関する工事について、道路占用許可申請に向けた事前協議の状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（森園秀一　君）財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）それでは、再質問にお答えいたします。３点の質問があったかと思います。 　まず、財政調整基金と市債管理基金の基金残高目標を50億円としている理由についてでございますけれども、財政調整基金も市債管理基金も一般財源を補完するための基金でございます。したがいまして、市の貯金という視点で見れば、合計額で捉えるという考え方が１つあろうと思います。したがいまして、両方足して50億円ということで設定させていただいております。 　２つ目の質問で、公契約条例の関係でございました。まず市が発注する建設工事等の請負業者、１次下請以外の下請業者の数がどれくらいあるのかという御質問でございました。市では、1000万円以上の下請契約を締結した場合に、それを市に届けるということを義務づけてございます。その件数で申し上げますと、１契約当たり６件程度であろうかと。ただし、それは1000万円以上の事業者でございますので、当然その金額よりも下回った事業者の方もいると思います。そちらの件数については承知しておりません。 　それからあと、労働者環境等報告書の提出の限定的運用をしているのかはなぜかということでございました。まず労働環境等報告書の提出というのは、去年の４月から公契約条例の施行により始めた取組でございます。それで、市も市内業者のほうも初めてということもございまして、議員御指摘のとおり、スタート当初ということで限定的な運用をさせていただいているということでございます。現在、運用後においての事業者側の負担ですとか、あるいは課題などを探っている状況でございますので、さらなる対象拡大というのは今後検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）髙橋貴之議員の再質問にお答え申し上げます。 　令和４年度に国道で行う工事２件の道路占用許可に関する事前協議の進捗状況につきましては、市は、現在、国と再発防止対策について協議中であることから、事前協議を見合わせております。このような状況ではありますが、現在検討中の再発防止対策がまとまり次第、工事実施に向けて国との協議を行いたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）髙橋貴之議員 ◆６番（髙橋貴之　君）御答弁ありがとうございました。 　順次意見を申し上げて、公契約について、最後時間があればもう１点お聞きしたいと思います。 　まず、下水道のほうからでありますけれども、国の道路占用許可に関する事前協議については、一旦ストップしているということでありました。最善の選択であると思います。国の協議がどのように進展するかによっては、令和４年度に計画している工事が当初計画のとおりにいかないことも想定をされます。きずなクラブとして、昨年12月議会の建設常任委員会で損害賠償金に関する補正予算に賛成する際に意見を付しておりましたけれども、やはり再発防止をしっかりやるということが重要であると思います。その点をしっかりと踏まえた対応を引き続きお願いしたいと思います。 　次に財政についてでありますけれども、基金残高の目標50億円を合算で出しているという点であります。御答弁にありましたとおり、この基金については地方財政法第７条に規定されているものでありまして、この基金の処分に当たっては同法第４条の４により規定されております。さらに、地方公共団体の年度間の財源の調整については、同じ法律の第４条の３で規定をされているものであります。このことから当市としては、地方公共団体の年度間の財源調整といった解釈によって、財政調整基金と市債管理基金合算でということで採用していると思います。 　しかしながら、あくまでも財政調整基金については標準財政規模に応じた単独での基準を定めるべきでないかと考えます。また、市債管理基金については、市債の残高や返済時期を加味した基準を設けるべきではないかと思います。当市における基金の設置及び管理に関する条例では、財政調整基金はその目的を財政調整資金としておりますし、市債管理基金については市債の管理及び償還資金と明確に規定をしております。 　壇上でも述べましたとおり、社会保障費が高水準で推移する見通しや、公共施設の維持管理費であるとか、ポストコロナに向けたデジタル化、カーボンニュートラルヘの取組の推進が求められる中で、こうした背景から、将来的な財政負担は増大が見込まれるのではないかと思います。さらに、今後先行き不透明な時代に当たっては、市独自の取組というものに機動的に充てることが可能な財源を一定程度担保していくということも必要ではないかと思います。もちろん単年度予算というのが原則であると思いますので、過剰な基金の積立てに対する配慮というものも必要であると思いますし、限られた財源の中で、市民サービスの低下を招かないということが前提であります。 　また、財政調整基金は本来年度間の財源の不均衡を調整するためのものでありますし、大規模災害の発生や大幅な税収減がある年に充てられるものであります。一方、市債管理基金は公債費の償還に充てられるものであります。それぞれ個別に適正な基準を設けて管理をすることで、財政調整基金の有効活用性を高めることにつながるのではないかと考えます。 　第７次行財政改革大綱では、2020年２月に策定しましたけれども、これはコロナの影響を大きく受ける前に策定されたものであります。その後、コロナ感染拡大の２年余りで時代は大きく変革をいたしました。そして、そのことによって基金の重要性が浮き彫りになったものと考えます。また、気候変動により大規模災害が多発する時代において、財政面での災害への備えについても、これまで以上に配慮をしていく必要があると考えます。 　第６次行財政改革大綱がスタートしたのが2015年度であります。そして、第７次行財政改革大綱がスタートしたのが2020年度、この５年間で市債の残高は181億円増加をしている状況であります。こうしたことからも、新たな時代に向けた行財政改革が必要であると考えます。ただし、現時点ではコロナ対策が最優先でありますので、必要な財源については、財政調整基金の有効活用も視野に地域経済の再生が最重要でありますので、今すぐに行政の貯金に当たる財政調整基金を積み増しするということは避けるべきでないのかと考えます。将来的には適切な財政健全化目標値を設定する必要があると考えますので、今後、第８次の大綱策定に向けた検討の中では、そうしたこともぜひ検討項目の中に入れていただければと思います。 　最後に、公契約条例についてであります。人口が増加して経済が拡大していく中では、市場原理を最大限活用した高品質、低価格を追求するということが重要視されてきましたけれども、人口減少が進展をして、経済成長も鈍化している現在の状況や、若者の都市部への流出に起因する労働力人口の減少や働き方改革、そういったものが相まって、企業が人材確保に苦慮している状況を踏まえると、労働環境の改善というのが重要になってくると思います。 　また、それに伴って発注する側としても適正な配慮が必要であり、そうしたことを総合的に実現していくための八戸市公契約条例であると思います。条例の趣旨からすれば、２次以降が対象となっていない今の条例では少し不十分ではないかという感じがしますけれども、スタート当初ということで、まずは県内で初めて制定をされたということが意義あることだと思いますので、その点を評価しつつ、今後課題については検討していただきたいと思います。 　当初、制定前に研究会というものがあって、そこで事業者からの意見等もいろいろいただいた中では、一般の工事と行政の工事の単価が変わったりすることで、非常に負担があるという意見もあったと承知をしております。岸田総理大臣が目指している成長と分配といった観点からも、公契約については、たとえ何次下請であっても、適正な価格で受注をする、適正な労働環境が求められると考えます。 　また、本定例会に上程されております八戸市中小企業・小規模企業振興条例との考え方の整合も図らなければいけないのではないかと思います。そうしたことも踏まえれば、運用状況を検証し、改正を図ることも視野に入れておく必要があると思います。 　そこで最後に、八戸市公契約条例において、条例に規定をされている目標、基本方針について、現状で十分実現されているかの評価であったり、今後の検証のタイミングというものをどういうふうに考えているのか質問して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森園秀一　君）財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）ただいまの再々質問でございました。 　まず運用についてですが、限定運用しているところについての御質問だと思います。 　ここについては、先ほども答弁いたしましたが、まだ条例施行後１年経過しておりません。運用実績のほうもまだ少ない状況でございます。したがいまして、もう少し実績を積み重ねた上で、市として効果なり課題なりを整理して次につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）以上で６番髙橋貴之議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前10時42分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午前11時00分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   　　４番　中村益則君質問 ○議長（森園秀一　君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員 　〔４番中村益則君登壇〕（拍手） ◆４番（中村益則　君）令和４年３月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。 　初めに、防災行政について伺います。 　昨年公表された日本海溝・千島海溝沿いでのマグニチュード９クラスの巨大地震が発生した場合の死者数は、青森県で最大約４万1000人、岩手県が約１万1000人と見込まれております。一方で、迅速な避難が効果的に行われれば、７割ほどを減らせる試算が示されております。しかし、今回の浸水想定区域は以前の区域を大幅に超える地域に拡大されたことで、より遠くへ避難しなければなりません。冬の深夜に発生した場合などの避難の在り方も問われております。 　東日本大震災を契機に創設された津波災害警戒区域の指定については、津波被害のおそれのある40都道府県のうち、避難対策の強化を促す津波災害警戒区域を一部でも指定しているのは18道府県にとどまっています。この指定は都道府県知事が指定し、避難場所や避難経路の確保、ハザードマップの作成の義務づけなど、主にソフト面の対策を強化するものです。また、危険性の高い特別区域に指定し、病院や高齢者施設の建設に制限を設けることもできます。全国的に進まない理由として、防災上のメリットが分かりづらく、市町村の同意が必要であり、住民の理解が得られないなどが挙げられております。今後の津波災害警戒区域の指定について、当市への影響、また対応を伺います。 　次に、避難場所の整備について伺います。 　東日本大震災後に多くの自治体が避難施設の整備や堤防のかさ上げ、道路や橋のインフラ整備に取り組んでおります。当市でも、多賀地区や沼館地区に津波避難施設を建設するなど、ハード事業が行われてきました。このたび示された浸水区域の広がりはその地域が低い地形であることを示しております。避難訓練や防災訓練など、ソフト対策が中心に進められていますが、合わせてハード事業の整備も進めていかなければならないと考えます。 　現在、日本海溝・千島海溝沿い地震の津波対策に向けて特別強化地域を指定する特別措置法改正案が国会で検討されております。指定を受けることで、避難所や避難路などの整備事業の補助率が上がるなど、ハード整備の財政支援が期待されます。今後の災害に対しての特措法改正も視野に入れたハード整備事業の計画について伺います。 　次に、民間施設活用の推進について伺います。 　避難の鉄則として、より早く遠くへ、より高いところへと言われております。避難体制についても個別避難計画など、高齢者対策の策定が急がれます。津波の高さ最大26.1メートルの公表を受け、町内会によっては独自に地域にある民間施設と協定を結び、一時避難場所に使わせてもらうなどの取組を進めている地域もあります。高齢者社会にあって、時間との戦いが課題であり、地域にある民間施設の活用も重要だと考えますが、現状の取組について伺います。 　次に、市民サービス、おくやみ専用窓口について伺います。 　死亡手続がワンストップでできる窓口の設置を平成31年３月議会で提案させていただきました。当市でも年間約2800人を超える方が亡くなっており、死亡届とともに各種手続が必要となります。申請する家族も高齢化し、各窓口を回る負担もあります。これまでも各種手続で窓口を回るのが大変だったとの声があります。先日の一般紙でも県内の取組が紹介されており、利用者から喜びの声がある一方、予約が取りづらいなどの声もあり、需要の高さがうかがわれます。全国的に広がっている取組であり、各自治体ごとにシステムが異なることから、当市の業務の流れ、設置時期について伺います。 　次に、合葬墓の運用について伺います。 　市民ニーズに対応した新しい形の墓地の整備として進められ、新年度から供用が始まります。合葬墓は人口減少や県外への人口流出などで、家族や親族が墓を管理できない理由などから、公園の合葬式墓地として運用され、普及しております。私の周りでも関心のある方が多く見られます。今回の広報はちのへに募集要項が掲載されましたが、具体的な内容についての説明がさらに必要と考えます。高齢者の方にはホームページも見られない方もいますので、合葬墓の特徴、また、デメリットなど注意事項の丁寧な説明や周知が必要だと考えます。また、生前予約についての考え方と募集時期についても伺います。 　次に、不妊治療について伺います。 　不妊治療は晩婚化などで不妊に悩む男女が増え、5.5組に１組の夫婦が経験していると言われております。日本産婦人科学会の調査では、2019年に不妊治療である体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは６万598人で、過去最多。同年の出生児の約14人に１人に相当します。2018年の治療件数でも、全国で45万4893件と、過去最多を更新しています。このような状況の中、当市の特定不妊治療費助成事業における助成対象となる治療内容と利用件数の近年の推移について伺います。 　次に、保険適用に伴う取組について伺います。 　公的医療保険が利かずに高額な不妊治療に、今年４月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がり、不妊治療を望む男女の負担が軽減されます。この取組は、我が公明党が不妊治療の保険適用を1998年に党の基本政策大綱に盛り込み、20年余りにわたり国に働きかけたものであります。これまでも国の治療費助成制度においては、助成金や対象者を段階的に拡充し、自治体独自の上乗せ助成も実現してきました。そして、2020年に菅前総理の下で保険適用の道筋が大きく開かれました。 　これまで保険適用の対象は検査と病気の治療まででありました。人工授精にかかる費用の目安は１回の治療で１万円から５万円、体外受精は30万円から100万円を超える高額になり、何度も繰り返すことで、さらに負担が重くなるケースもあります。このような治療が保険適用になることで、一般的な自己負担の一例によると、３割負担では、人工授精は5460円、体外受精管理料が１万2600円、顕微授精管理料は２万400円に抑えられます。また、自己負担額の上限を定めた高額療養費制度も使えるようになり、治療を希望する方の経済的負担が軽減されます。若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していることが明らかになっていることから、子を持ちたい希望をしっかり支える体制づくりのため、この制度の周知徹底が重要だと考えますが、今後の取組について伺います。 　最後に、今年度で退職される理事者をはじめ職員の皆様に私からも感謝と御礼を申し上げます。今後も市勢発展にお力添えをお願い申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。 　〔４番中村益則君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）中村議員にお答え申し上げます。 　まず、津波災害警戒区域の指定についての御質問ですが、津波災害警戒区域は、津波が発生した場合に住民等の生命、身体に危害が生じるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域とし、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、都道府県知事が市町村長の意見聴取を経て指定する区域であります。 　警戒区域に指定されますと、市町村にはハザードマップの作成及び周知が、区域内の社会福祉施設等の要配慮者利用施設には避難確保計画の作成が、区域内の不動産を取引する場合にはその旨を重要事項として説明することなどが義務づけられております。県では、令和３年５月公表の津波浸水想定を踏まえ、警戒区域の指定に向けた資料の整理を進めており、令和４年度以降、市町村との協議を経て指定する予定と伺っております。 　なお、ハザードマップの作成に当たっては、実効性の高い避難対策を講じることができるよう、建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮した基準水位を表示することとされており、当市では、現在、改訂作業中のマップに基準水位を表示することとしております。 　警戒区域を指定することで、住民等の防災意識の向上や防災活動への参画などが期待され、より安全な地域づくりにつながるものであると考えられることから、円滑な指定に向け、県と連携を図ってまいります。 　次に、避難場所のハード整備についてお答え申し上げます。 　市では、これまで県が平成24年10月に公表した津波浸水想定を基に、多賀地区の津波避難タワーや沼館地区の津波防災センター、小中野公民館、多賀多目的運動場管理棟といった避難場所や、津波避難路として13路線の道路拡幅や階段等のハード整備を行ってまいりました。新たな想定に基づく津波避難タワーや避難路の整備につきましては、現在、市で行っている津波避難計画の改定作業において、従来の避難施設や避難経路の見直しのほか、避難困難地域の抽出を行っており、この避難困難地域を解消する一つの方法として、津波避難タワーや避難路の整備を今後検討する予定としております。 　また、津波避難タワーなど新たなハード整備には財政負担が伴うため、市といたしましても、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく特例措置と同様の措置を講じていただくよう、国に要望してまいりましたが、報道等によれば、自民党の議員連盟より、津波避難タワーなどを整備する自治体への財政支援を柱とした特別措置法改正案の骨子が公表され、今国会での成立を目指すとしております。 　市といたしましては、住民の円滑かつ迅速な避難が確保されるよう、地域の状況に応じて新たな避難施設の整備が必要な場合には、国の財政支援の活用を検討しながら、ハード整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、民間施設活用の推進についてお答え申し上げます。 　市では、津波発生時に住民が一時的または緊急的に避難する施設として津波避難ビルを指定しており、現在指定している27施設のうち、３施設は沿岸部に立地する民間企業の施設であります。令和３年５月に県が公表した新たな津波浸水想定では、浸水域や浸水深が従来の想定を上回っており、新たに津波避難ビル等の避難場所を確保しなければならないことも考えられます。現在、学校等の公共施設は市の避難場所として指定済みであり、今後、避難場所を拡充していくためには、民間施設を活用していくことも有効な方策の一つであります。このため、引き続き民間企業等の協力を得ながら、避難場所の確保を進めていくとともに、自主防災組織が地元の企業等と協定を結び、避難場所を確保している事例もあることから、このような取組を市としても支援しながら、民間施設の活用を推進してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）それでは、続きましておくやみ専用窓口についてお答えを申し上げます。 　当市では、市民がお亡くなりになられた際の多岐にわたる申請手続について、御遺族の負担を軽減し、窓口サービスの利便性の向上を図るため、これまで他都市の取組状況を調査しながら、おくやみ専用窓口の設置について検討してまいりました。これまでの検討結果を踏まえ、庁内関係課で協議を重ねながら、現在、令和４年度のできるだけ早期の設置を目指し、準備を進めているところでございます。 　専用窓口の概要につきましては、これまでも作成していた死亡届出後の手続をまとめたガイドブックを活用しながら、各種手続の説明や申請書等の作成補助を行うとともに、専用窓口において受付可能な手続をワンストップで受け付けるほか、詳細な相談等が必要な手続は、各担当課へリレー方式で案内することを想定しております。また、専用窓口の実施体制は、市庁舎本館１階に設置することとし、原則予約制で、市民課職員が数名で対応する予定としております。 　なお、専用窓口でのワンストップで受付可能な具体的な手続といたしましては、現時点において、身体障害者手帳や各種保険証、利用券等の返還手続をはじめ、各種死亡届出、葬祭費及び未支給年金等の申請、請求の手続が対象となり、現在、各手続の受付マニュアルや亡くなられた方の氏名、年齢、住所が自動出力される申請書の整備を進めているところでございます。今後は引き続き関係課における協議をさらに進めながら、庁内連携体制を構築し、市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）それでは、合葬墓の運用についてお答え申し上げます。 　近年の少子高齢化、核家族化による社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、お墓に対する市民ニーズも多様化し、個人での墓石の建立、維持管理や引継ぎが不要な新しい形の墓地の整備を求める声を受け、当市では合葬墓の整備を進めてまいりました。今年度、東霊園内に1000体程度の埋蔵規模の合葬墓の整備が完了し、昨年12月に霊園条例の改正を行い、使用料を１体につき６万5000円と定め、本年４月に供用開始することとしております。 　当市の合葬墓は、血縁に関係なく、一つのお墓にたくさんの方々の焼骨を合同で埋蔵するお墓であり、個人での維持管理や引継ぎの必要がないものでございます。また、誰でも参拝が可能となっており、事前に御予約いただければ、合葬墓前のスペースで葬祭等の儀式を行うことができるようになっております。一方、納骨する際は、焼骨を布製の納骨袋に入れてお持ちいただくことや、一旦埋蔵された焼骨は返還できなくなることなど、一般墓地と異なる点がございます。 　合葬墓の使用者資格は３つの区分がございまして、１つ目は、焼骨を保有している方のうち、使用できるお墓がなく、申込時に当市に１年以上住民登録している方または死亡時に１年以上住民登録していた方の焼骨を保有している方、２つ目は、御自身が亡くなった後の焼骨について、合葬墓への埋蔵を予約するいわゆる生前予約は、使用できるお墓がなく、申込時に１年以上住民登録をしている満65歳以上の方で、御自身の焼骨を埋蔵する方を事前に選任いただける方、３つ目は、市営霊園の一般墓地区画の使用許可を受けており、園内の一般墓地に埋蔵している焼骨を合葬墓に改葬し、当該墓地を返還しようとする方でございます。 　使用者の募集につきましては、焼骨を保有し、使用できるお墓がない方を優先して、本日３月１日から申込受付を開始し、その周知は、広報はちのへ、市ホームページ、報道機関や関係者の皆様を通じて行っております。さらに、市庁本館１階市民ホールに設置しました申込受付の特設会場においても、その周知を図ることとしております。 　次に、生前予約の募集についてですが、現在行っている焼骨保有者の申込み状況を見ながら、募集期間、募集枠数を設けて順次実施することとしております。 　市といたしましては、今後も市民の方々がお墓に対する将来の不安を解消し、生涯を通じて安心して暮らせるように、合葬墓の運用に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは不妊治療についてお答えを申し上げます。 　初めに、特定不妊治療の現状についてでございますが、特定不妊治療には、精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す体外受精と、卵子に精子を直接注入する顕微授精の２種類がございます。特定不妊治療費助成事業は、治療費が高額にもかかわらず、現在、医療保険が適用されていないため、当該治療に要した費用の一部を助成するもので、１回につき、採卵を伴う治療は30万円まで、採卵を伴わない治療は10万円までを上限として助成しております。さらには、男性に不妊の要因がある場合は、その治療に対しても上限30万円までを助成しております。また、近年の助成件数でございますが、令和元年度は128組、延べ194件、令和２年度は104組、延べ160件、令和３年度は、令和４年２月15日現在で110組、延べ167件となっております。 　次に、保険適用に伴う取組についてお答えを申し上げます。 　国の令和４年度予算案におきまして、子どもを産み育てやすい社会の実現のため、不妊治療の保険適用に関する予算174億円が計上されておりますが、その詳細な内容は現時点では明らかになっておりません。しかしながら、令和４年２月９日に、国の諮問機関である中央社会保険医療協議会が国に対して答申した2022年度診療報酬改定案において、不妊治療の保険適用拡大を盛り込んでおります。当該改定案によりますと、これまで特定不妊治療費助成事業の対象となっていた体外受精等の全ての治療に加え、一般不妊治療で全額自己負担であった人工授精も、令和４年４月から原則３割の自己負担で治療が可能となる見込みでございます。また、保険適用となることで高額療養費制度が利用できるようになり、治療を受ける方にとりましてはさらなる負担軽減が期待されるところでございます。 　一方で、現行の助成制度と同じく、保険適用の条件が治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満となる予定であります。 　制度内容の周知につきましては、健康づくり推進課内に設置している不妊専門相談センターにおいて、相談者に対して周知をしていくほか、広報はちのへや市ホームページ、市の公式ＳＮＳへの掲載、さらには市内産婦人科医療機関へチラシを配付するなど、様々な媒体を通じて丁寧に周知できるよう、国の予算成立の動向を注視しつつ、現在、答申内容を踏まえた準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）市長並びに関係理事者の皆様から御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　初めに、防災行政について、意見、要望、また、再質問を１点させていただきます。 　初めに、津波災害警戒区域の指定については、現在、県が指定に向けて進めている動きも答弁でございました。当市でも連携を図り、地域の防災意識の向上につながることに期待したいと思います。 　全国的にこの制度が進まない理由として、壇上でも申し上げました住民の理解、それから合意形成に時間がかかることや、指定によっての効果や課題についても検討が必要だと考えている自治体が多いようです。今後も災害に強いまちづくりの構築、ここに向けて取組を進めていただきたいことを要望いたします。 　避難場所の整備については、ハード整備のさらなる拡充も進めていかなければならないと思っています。浸水区域の拡大とともに、遠くへ避難することが求められていますが、緊急時には近くに避難場所があることが住民の安心につながります。特措法による財政支援の活用、決まった場合はこれを積極的に活用して整備の検討を進めていくよう、よろしくお願いを申し上げます。 　民間施設の活用については、地域ごとの実情も考え、行政サイドも積極的に避難場所の確保に努めていただきたいと思います。既に自主防災組織などが地域で民間企業と災害時の協定を結んでいる地区もあります。行政側も実態の把握をすることも必要かと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　防災先進県である高知県高知市の取組では、令和２年度から民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金、長い名称になっていますが、これを創設して、南海トラフ地震に備えた民間事業者の建物を津波避難ビルとして整備する際の一部を助成する制度を始めています。補助限度額が1000万円まで、補助率は２分の１となっております。主に外づけの階段や屋上のフェンス、デッキの設置が主な内容になっています。また、他の自治体では公営団地の屋上の利用や民間のＰＦＩを活用した新規事業に避難場所を取り入れることや、新たな公共施設建設時に避難所の機能を持たせるなどの取組が行われております。これらの事例を参考に今後も新たな避難場所の確保を要望いたします。 　ここで再質問をさせていただきます。市長の答弁でもありましたが、ハザードマップの作成についてです。 　津波災害警戒区域の指定について、先ほどの答弁でもありましたが、新たな浸水区域を想定したハザードマップの作成時期と配布の見通し、これについて再質問させていただきます。 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）新たな津波浸水想定に対応したハザードマップの作成時期と配布の見通しという御質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 　ハザードマップにつきましては、現在、津波避難計画と併せて改訂作業を進めているところでございまして、本年４月の改訂を予定しているところでございます。この配布、住民への周知につきましては、改訂後、速やかに市のホームページに公表するとともに、本年８月頃を目途に市内の全世帯及び全事業者に配布する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）再質問への答弁ありがとうございました。さらに防災の対策を強化していただきたいと思っております。 　次に、市民サービス行政について意見、要望を申し上げます。 　おくやみ専用窓口についてですが、行政改革の一環として、デジタル化の推進やＡＩの導入などで職員の業務の負担を軽減するとともに、市民サービスの質の向上につながる目的があります。内閣府やデジタル庁が普及に向けてガイドラインを示すなどの支援を行っております。その中で、おくやみ窓口の設置の意義については、市町村の職員という立場を離れ、遺族の立場に立った視点の大切さが示されております。 　実際におくやみコーナーを利用された方のアンケートでは、多くの手続が必要で面倒だと聞いていたので、まとめて説明、案内をしてもらったのでありがたかったし、必要なコーナーだと思った。また、高齢を配慮してもらい、窓口の移動を少なくしていただき大変感謝している。手続が短時間で終えることができよかった。このような声が寄せられ、満足度も90％を超える評価につながっております。 　当市の令和２年度の死亡届数は2843件となっており、多くの市民が手続に年間を通して来庁されております。縦割り行政と言われる中で、このように、横の連携強化で利用者の目線に立った窓口業務の質の向上に、今後もつなげていただきたいということを要望いたします。 　合葬墓の運用については本日から受付が始まっており、今朝も30人ほどの方が申込みに並んでおり、先ほども下のほうを見てきましたけれども、やはり30人から40人ぐらいお待ちになっておりました。市民の関心が大きい事業だと思いますので、広く周知の要望をさらにしたいと思います。 　また、生前予約についても、一般申込みの状況を見た上で時期を判断するとのことですので、市民に向けての進捗など、情報発信に努めていただきたいと思っております。 　あわせて、要望ですが、合葬墓の供用と合わせて霊園内の整備について、特にトイレの改修や歩道、駐車場、通路の段差などの整備も今後検討していただきたいと思います。特に東霊園全体の施設が老朽化をしており、今後多くの利用者が見込まれますので、改修の要望を申し上げます。 　またもう１点、合葬墓の今後についてですが、墓じまいをして合葬墓を利用したいという市民が増えることが予想されます。現在の収容は1000体程度と見込まれておりますので、将来に向けた第２の合葬墓の必要性も出てくると思います。その際には、地域バランスも考慮して西霊園などへの設置が適当だと考えますので、今後の状況を見ながら、市民ニーズに対応する検討を要望いたします。 　市民サービス行政についてはこれで終わります。 　次に、不妊治療についての意見、要望を申し上げます。 　当市の特定不妊治療の助成件数は増加傾向にあり、全国でも平成23年度に10万件を超え、平成29年度からは13万5000件を超えております。当市でも年間200件弱の助成件数があり、関連して、助成件数に対する妊娠した割合は３割から４割に達しているという実績もございます。治療の効果が大変現れていると思います。今後もこうした助成制度を活用している皆さんの支援とともに、不妊治療の相談窓口としての強化を要望いたします。 　次に、保険適用に伴う取組については、制度の内容と保険適用の周知を中心に伺いました。不妊治療のうち体外受精での出生が最も多く、2018年の調査による治療費の個人負担の支払い総額は、100万円から200万円未満との回答が最も多く、300万円以上支払っている方も増加傾向にあるとの報告もあります。改めて経済的な負担が大きいことが上げられます。 　また、仕事の両立にも課題があり、特に女性の場合は通院の頻度が多く、仕事との調整が難しいこと、また、仕事を休むことで収入が減り、治療の選択肢が狭まることで治療が進まないという課題もあります。厚生労働省の調査では、両立が難しいと感じている患者は９割近くに上り、通院の回数の多さや精神的負担の大きさが指摘されております。また、不妊治療に対する職場の理解も重要であり、若い世代を社会全体が支えていく環境づくりも急務です。不妊治療開始後の約６人に１人が離職をしているという調査結果もあります。保険適用に伴い、今後不妊治療を希望する方が増えることが予想されますので、以下の点について要望申し上げます。 　現在、指定医療機関は県内に５か所、八戸市内には１か所しかありません。八戸の指定医療機関の2020年の治療実績は、人工授精が538件、凍結融解胚移植が258件、顕微授精が126件と、大変多い数だと感じております。医療機関の負担を軽減する意味でも、１点目として、今後の需要を考え、指定医療機関を増やす取組を要望いたします。 　現状で市民ニーズに十分対応できているか、また、市民の話では青森市まで通っている事例もあります。また、盛岡のほうまで通っているという話も聞きます。こうした実態調査の要望をしたいと思います。 　２点目として企業対策です。不妊治療と仕事の両立について、企業のサポート環境が進んでいない状況かと思います。今回の保険適用を受け、社会全体が支える意味で、以下の取組について要望申し上げます。 　１として、職場内での不妊治療への理解、２、治療を受けやすい休暇体制の導入、３、企業支援策として、両立支援等助成金の活用の促進、これらの呼びかけを推進していただくよう要望いたします。不妊治療は周りに相談しづらいということもありますので、十分に配慮した環境づくりが必要だと考えます。 　熊谷市長が掲げる子どもファースト事業の展開に市民から多くの期待が寄せられております。当市の強みとしては、中核市として、妊娠、出産、子育て、そして教育と切れ目のないサポートを行う八戸版ネウボラの体制があります。八戸の未来を担う子どもの育成のためのさらなる環境整備を要望いたします。 　最後に、熊谷市長に１点だけ所見を伺いたいと思います。 　子どもファースト事業に関連した少子化対策について、子どもを産み育てやすい環境、これをつくっていくことが、先ほど要望でもさせていただきましたが、国も力を入れている事業だと思います。この少子化対策と不妊治療についての取組、こうした観点から市長の取組、今後の所見を伺って質問を終わりたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）中村益則議員の再質問にお答えをいたします。
   　少子化対策と不妊治療対策ということでございまして、少子化対策、まさに今の喫緊の課題であります。いろいろな対策があるかと思いますけれども、例えば医療費の助成の拡充の問題も掲げさせていただいております。今はまだ今年の１月に拡充をしたばかりですので、今後の状況を見ながら判断していくということになりますけれども、ここも非常に保護者の意見が多いところですので、そういう拡充をタイミングを見ながら図っていきたい。様々な対策を講じていきたいと考えております。 　それから不妊対策でありますけれども、これも今までやられている中で、菅政権において新しい対策が出てきたわけですので、この周知徹底をしながら、一人でも多くの子どもが生まれるような対策を八戸市としても考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森園秀一　君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時41分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時00分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　12番　高山元延君質問 ○副議長（三浦博司　君）12番高山元延議員の質問を許します。高山議員 　〔12番高山元延君登壇〕（拍手） ◆12番（高山元延　君）本年はとら年であり、熊谷市長は９月７日、とら年生まれの年男です。さすれば勇猛果敢にして、猛虎のごとく八戸市の発展のために千里を走る新進気鋭のトップリーダーです。実は私もとら年生まれなのです。もう72歳の老いたトラ、老虎になりました。あちらは猛虎、私は老虎。若き頃は大虎ともなり、よくほえ、かみついたものですが、今は、足はがくがく、かみつく歯もなく、ぼろぼろですが、今日は勇を奮い、若き猛虎にかみついてみたいと思います。 　まず項目１、（仮称）八戸水産アカデミーについてです。 　熊谷市長は、公約として掲げた水産アカデミー構想について、昨年の12月定例会において、山名議員の質問に対し、近年の八戸市水産業の低迷打開のために、生産者や水産加工業者、学識経験者、さらには異業種の方々も参加する八戸水産の未来を考えることから設置し、様々な課題に対しての協議、専門家を招いての研修会、つくり育てる漁業の研究などと述べられ、続いて知識の向上と水産業の在り方について幅広く議論する場にしたいと考えていると述べられました。これを聞いて私は、これだと構想における前提の概論ではないか。さらには、研修会や議論の場がアカデミーということなのかと考えさせられました。 　そこで、この水産アカデミー構想のもっと具体的に、どのようなビジョンで、どのような展望を描き、どのように推進させ、そしてどのような成果を上げようとしているのか、市長のお考えを伺うものです。 　では、アカデミーとは何ぞやとの私自身の素朴な疑問を呈するならば、もともとは古代ギリシャに建てられたアカメディアという学園に由来し、哲学者プラトンが創設し、後にこのような学園、学校をアカデミーと呼ぶようになったとのことであります。元来、高度な知識を持った人々が集まる学園だったために、指導者的立場のその権威者の集まる団体が本来の意味であり、後に専門的な教育研究をする機関の総称となりました。この点については昨日、山名議員も述べられていました。 　とするならば、水産アカデミー構想とは、八戸市の水産業界の指導者的立場の方々や、研究分野の専門家、権威者、また異業種の指導者の方々が集まっての単なる議論の場や研修会的なものではなく、中心となるのは研究機関だということです。ゆえに、種々の課題から議論、議論から研究、そしてさらに研究から実りある実行実践へと転換、展開し、さらには成果をどのように上げていくか、英知を結集しての八戸水産業の未来俯瞰、総合的かつ壮大的な構想であると思うのです。 　そこで、水産アカデミーにおける研究者とは、今までの種々の会議とは異なるどのような研究者なのか、あるいは北海道や中央の大学での水産学者、水産研究者を招聘するのか、そしてまた、異業種の専門分野とはどのような専門家で組織するのか、また、それは一過性的な研修会なのか、あるいは恒常持続性を持ったＳＤＧｓも視野に入れた研究活動なのか。令和４年度当初予算において、八戸水産アカデミー運営事業費を計上されましたが、これは構想第１段階の出発点としての位置づけであって、これからこれを土台としてどのように研究分野の成果を開発向上させての展望なのか。 　以上、それらの具体的内容について、市長の率直な考えをぜひともお伺いしたいものです。 　そこで、質問(1)具体的な基本構想の内容とその組織陣容について、次に(2)研究展望と成果の期待についての御所見をお伺いするものです。 　次に、項目２、魚市場水揚げについて質問いたします。 　魚市場は、漁場で漁獲生産された水産物が多くの漁船、漁業者によって水揚げされ、種類や大きさによる選別、競り、梱包といった幾つもの工程を経て消費地に出荷されます。つまり、水産物の流通システムの出発点であり、要であるわけです。 　そこで、最初に閉鎖型高度衛生化管理魚市場Ｄ棟について質問をします。 　ついては、昨年４月１日に開場して約１年の経過を振り返って、水産庁による高度衛生化基準に照らし合わせての(1)全体評価と今後の課題や改善点についてお伺いします。 　次に、八戸市魚市場水揚げ全体に関連してのことですが、県外船の状況と誘致についてであります。 　私は昨年、全国主要市場の水揚げ高の発表を拝見し、素朴な疑問を感じました。それは、八戸市においての水揚げ量と北太平洋に面する他市との水揚げ量のパーセンテージを比較してのことです。八戸市は数量４万4472トン、前年比72.7％、72年ぶりに５万トンを割り込み、トップテンから脱落し、12位という結果であったわけです。ところが、銚子市は28万トン、前年比103.2％、釧路市は20万トン、前年比106.7％、気仙沼市7.5万トン、前年比106.1％と、比率では前年を上回っているのです。石巻市は97.1％の微減でありました。それに対して八戸市は27％減と大幅な減少率でした。何ゆえにこれほどまでに落ち込んだのでしょうか。 　その要因として漁業関係者から挙げられたのは、１、八戸沖から暖水塊による親潮、黒潮の蛇行から漁場形成が遠ざかった、２、船団が八戸港から他港へ移動した、３、特に県外船が八戸港を回避した、４、八戸港の魚価の低廉安価、５、悪天候による操業日数の低下、６、貨物船の座礁事故の影響等々でありました。 　そこで、先ほど述べたごとく、八戸市の水揚げ数量が低下した分、他港では上昇したのではないかとの思いから、(2)八戸港における県外船の誘致について、昨年の状況及び(3)八戸港に水揚げされた魚価についてお伺いします。 　漁業者からは、八戸は魚の単価が安いから、ほかの港さ行くのさ、八戸が高ければ、みんな八戸さ来るのさとの声があります。市場原理からすれば、これは至極当然のことであります。この声を市長はいかに受け止めるのでしょうか。市長はこの声を反映してか、次年度当初予算に県外船誘致活動の強化策として300万円を新規計上されましたが、この内容についても併せてお伺いします。 　次に、(4)Ｄ棟への陸送水揚げについてお伺いします。 　八戸圏域の漁港で小型沿岸漁港である鮫浦漁協から南浜の種差、白浜、深久保からＤ棟に水揚げしますが、岩手県北の洋野町の種市や八木からは陸送にてＤ棟に水揚げをしているとのことです。今、三陸沿岸道359キロメートルが開通し、三陸沿岸地域の物流を担う自動車道であるからにして、この陸送水揚げを促進することが重要であるとの漁業者からの指摘もあり、現状と今後の期待、展望についてお伺いするものです。 　最後に、(5)未利用魚、もったいない魚の活用についてであります。 　八戸市においては、イカ、サバ、イワシが代表的な魚ではありますが、沿岸の定置網や機船底引き網からは、Ｄ棟に季節物や年間を通して多種多様な水産物が水揚げされます。しかし、選別されない魚、未利用の魚、雑魚と総称される魚は、手間もかかり、売れないということから、廃棄されるとのことであります。せっかく漁獲された魚をどう活用すべきか、魚の命を大事にいただくという観点からも、どのように販売ルートに乗せるか、どのようなレシピで八戸市の生鮮魚を市民や全国に知ってもらい、送り出すかも大きな意味があるのではないでしょうか。売れない魚だからといって廃棄するのではなく、もったいない魚を売れるようにすれば廃棄しないのです。特に市長が目指す養殖水産業においての活用も一方法でもあると思うのです。廃棄される魚をペレットミール等に加工して、餌である餌料としての活用であります。このもったいない魚の活用についての御所見をお伺いします。 　以上で壇上からの質間を終わります。 　〔12番高山元延君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）高山議員にお答え申し上げます。 　まず、（仮称）八戸水産アカデミーの具体的な基本構想の内容とその組織陣容についての御質問ですが、水産アカデミーは、当市の水産業の発展に向け、課題や未来のビジョンを考え検討することを目的に設置するものであります。 　主な検討内容として、まず１点目ですが、八戸の水産業の歴史や国内外の水産基地、世界の水産業のトレンドを学ぶことであり、また、このことによって水産業界のリーダーとなり得る人材が育つことを期待するものであります。２点目として、水揚げ増大対策、事業者支援策、デジタル技術導入等の課題の調査研究を行うことであります。３点目は、つくり育てる漁業の事業化に向けた調査研究を行うことであります。 　当市では、これまでも漁港検討会議や水産振興会議といった業界関係者を交えた意見交換の場のほか、魚市場運営審議会や水産物ブランド戦略会議といった市の附属機関における審議を通して、水産振興に関する議論を重ねてきた経緯があります。それを踏まえた上で、私が構想する水産アカデミーは、狭義の水産業という視点だけではなく、魚市場を中心とした流通や、昨今の異常気象、気候変動など、多角的な視点から研究者、専門家を招聘し、その調査研究の成果を業界の皆様と共有するとともに、長期的な展望を見据えながら、当市水産業の再興を目指していくものであります。 　また、水産アカデミーの構成員としては、これからの水産業界を牽引していくような若い世代のほか、水産資源、養殖、流通、金融、市場経営等の様々な研究者や専門家に加え、水産業に関心を持っている異業種の方々も交えて活発に議論できる組織として検討してまいります。 　次に、研究展望と成果の期待についてお答え申し上げます。 　水産アカデミーにおいては、当市水産業の再興に向けた様々な課題をテーマに議論を深めていくこととしております。まずは、これまでの当市水産業の歴史を学ぶことで、発展と低迷の要因の研究や、国内外の成功事例を検討し、将来の指針を明らかにすることが必要であると考えております。その上で、設定した課題解決に向けた研究テーマについて、幅広い分野の研究者や専門家を交えて議論し、研究を進めることとしております。特に将来を担う若い人材がこれまでの常識にとらわれることなく専門家等と議論し、幅広く可能性を模索できる場になることを大いに期待しているところであります。 　また、つくり育てる漁業の調査研究につきましては、水揚げ量の減少に苦しむ当市にとって、研究を進めなければならないテーマであると認識しており、将来的には当市水産業の柱の一つとなることを目標に、意欲ある事業者や研究者とともに検討してまいります。 　令和４年度の当初予算では、テーマに沿った専門家等を招いての研究会等の開催経費を計上しておりますが、今後、水産アカデミーを中心とした調査研究を重ねた内容が、将来的に有望な事業と見込まれる場合には、その実現に向け、国県等と連携を図ってまいります。 　次に、魚市場水揚げについての(2)県外船誘致についてお答え申し上げます。 　八戸漁港は、漁船の利用範囲が全国的であり、かつ水産業の振興上、特に重要な特定第３種漁港として、多くの県外船がサバやイワシ、イカ等を水揚げしております。県外船の利用状況につきましては、令和３年の八戸漁港全体の水揚げ数量４万4472トンのうち、県外船は２万6948トンで、約61％を占めておりますが、この数字は不漁であった令和２年の３万8133トンから１万1185トンも減少しており、厳しさに歯止めがかからない状況となっております。 　なお、資源量の減少等により全国的に水産業は厳しい状況にありますが、中でも八戸漁港はスルメイカの極端な資源量の減少や、これまで漁場とされた八戸前沖にサバの漁場が形成されない等、海洋環境の変化の影響を大きく受けているものと認識しております。 　このように不振が続く八戸漁港において、仲買・加工業者のみならず、運送や製氷等、水産業に関わる多くの事業者も大変厳しい状況にあります。また、多くの乗組員が乗船する県外船の船団が八戸漁港に来ることにより、当市の地域経済に与える効果は大きく、水産業界同様に現状に危機感を持つ事業者も多いものと認識しております。 　このようなことから、県外船の誘致は喫緊の課題であると認識をしており、私自身、機会を捉え業界関係者の皆様とともに、船主や漁業関係団体等に直接足を運び、漁船の誘致を図ってまいりたいと考えております。 　次に、魚価についてお答え申し上げます。 　漁船が水揚げする漁港を選択する要素として、漁場からの距離や岸壁の深さ、処理能力等、様々な条件がありますが、中でも、水揚げされる魚が高い価格で取引されることが重要な要素であることは認識しております。一方で、仲買人や加工業者は安く原料を仕入れ、付加価値をつけて高く売りたいと考えるのが当然であり、両者のバランスが保たれることが重要でありますが、難しい課題であることも承知しております。 　しかしながら、先ほどお答え申し上げたとおり、県外船の誘致は喫緊の課題であると認識しており、令和４年度当初予算において、漁船誘致に係る経費として300万円の負担金を計上いたしました。この負担金につきましては、卸売業者や県外船の地元窓口である回船問屋等と連携し、県外の船主や漁協を訪問し、八戸漁港への積極的な水揚げを呼びかける経費のほか、八戸漁港利用時における漁船や市場関係者に有益となる各種事業の展開に活用するものであります。今後、他の漁港の取組も参考にしながら、市場関係者と協議を重ね、より効果的な策を講じてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（上村智貞　君）続きまして、Ｄ棟開設１年の評価と課題、改善点についてお答え申し上げます。 　今年４月で開設１年を迎える第二魚市場Ｄ棟は、主に沿岸や八戸沖での日帰り操業で水揚げされる生鮮魚介類や活魚を中心に、年間を通じて多種多様な水産物を取り扱い、消費者に安全安心な水産物を供給する高度衛生管理型荷さばき施設であります。 　まず評価についてですが、Ｄ棟は、鳥獣類の侵入防止や車両の進入対策を講じた閉鎖型施設であり、陸揚げや荷さばき環境の衛生面の向上に対し、市場利用者から一定の評価をいただいております。一方、衛生区域と非衛生区域を明確に区分し、水産物の搬入搬出に制限を設けたことから、当初は、従来の開放型施設と比べ、不便さや狭さを感じるとの意見があったものの、現在は、荷さばき業務を行う卸売業者が日々の業務の中で、魚箱の積み方や配置、競りの順番などを工夫することで、スムーズな市場運営となるよう改善されております。また、卸売業者や生産者から要望があった生ウニ、海藻類、貝類等を保管する冷蔵庫については、来年度に予算を計上しているところであります。 　次に課題についてですが、現在市場で使用している木箱等について、一般社団法人大日本水産会から木材の腐食や細菌繁殖等の懸念が指摘され、あわせて令和２年の食品衛生法の改正により、産地市場でハサップの考え方を取り入れた衛生管理が求められており、木箱から代替品への移行が必要となっております。しかしながら、代替品の新たな購入や代替品に対応した漁船の設備改修等は多額の費用を要することから、直ちに改善を図るのは困難であると認識しております。 　今後も、Ｄ棟のみならず、閉鎖型荷さばき施設全体の衛生管理の向上を図るため、市場関係者と協議を進め、適切な運営に努めてまいります。 　次に､陸送水揚げの現状と今後の期待､展望についてお答え申し上げます｡ 　第二魚市場への陸送水揚げは､令和３年の水揚げ数量４万4472トンのうち118トンで、約0.3％、水揚げ金額については87億円のうち約１億円で、約1.1％を占めております。また､県別の内訳としましては､宮城県が41トン､岩手県が４トン､県内が48トン､その他25トンとなっており､魚種別では、タラ、マグロ、カツオ、貝類など様々な水産物が陸送されております。昨年12月には､三陸沿岸道路が全線開通し､三陸沿岸の各漁港からの輸送時間も大幅に短縮されております｡今後は､三陸沿岸からの水産物をこれまで以上に高鮮度で輸送することが可能となることから､陸送による水揚げの拡大に期待しているところであります｡ 　近年の当市場を取り巻く環境は､資源の減少による水揚げ数量の減少等､依然として厳しい状況にあることから、卸売業者をはじめ､市場関係者と協力し､陸送物を含め､取扱高の増加に向けて取り組んでまいります。 　次に、未利用魚の活用についてお答え申し上げます。 　漁獲される水産資源の中には、水揚げがまれ、調理の仕方が分からず消費者が敬遠する、見た目が悪いなどの理由により、市場に上場されず、一般的な流通ルートから外れてしまういわゆる未利用魚と呼ばれる魚があります。また、水揚げが旬の時期ではない場合や水揚げが短期間に集中することにより、市場での評価が極端に低くなる場合があり、評価が低いとみなされる水産物については、水揚げの際に箱代や氷代等の経費もかかることから、市場に上場されることなく、自家で消費されるにとどまるなど、有効に活用されないこともあると伺っております。 　漁業者がせっかく漁獲しながら、市場での評価が低いという理由で流通せず、消費者に認知されないのは、魚食普及の面からももったいないことであると認識しております。未利用魚のような市場であまり評価されない水産物をいかに有効に利用していくかについては、水揚げの大幅な増大が見込めない中で重要な視点であることから、市場での流通だけでなく、産直施設での漁業者による調理教室や新たな水産加工品の開発、養殖魚の餌料としての活用など、流通における様々な可能性を検討し、その価値を再発見するよう取組を研究してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）高山議員 ◆12番（高山元延　君）市長並びに農林水産部長には詳細なる御答弁を誠にありがとうございます。 　では、これより市長の水産アカデミー構想に対する私の思いを述べることにいたします。 　昨年の八戸市の水産業はまさにどん底でありました。とするならば、本年はどん底からはい上がり上昇するのか、逆にどん底からさらに奈落に落ち込んでしまうのか、まさに今年は正念場なのです。漁業者、加工業者、流通業者、そして八戸市行政もしかり、研究者、みんなが一体となって英知を結集して取り組み、コロナ禍をも克服して、水産業の機運上昇を図ってもらいたいものと希望するばかりです。 　そこで、その端緒となるのは、熊谷市長が提唱する水産アカデミー構想であり、まさに本年は水産アカデミー元年であり、新たなる水産都市八戸の漁業復活元年として、決意も新たに鋭意奮迅を願うものです。 　出漁する漁船は、高性能ソナーや魚群探知機で漁場を探します。現在、各漁船は無線で連絡を取り合い、プロッターという今までの漁獲データを集積して、目的地に到達し漁を開始しますが、平成後期から令和の時代は、通信衛星がその漁場を教えてくれるようになったそうです。それは宇宙から海を観測し、海面水温の分析を通して、魚群分布の予測状況をＩＣＴを活用して入手することができるようになったのです。広い大海原で、この衛星によるＧＰＳ機能でピンスポットで進むべき方向を教えてくれるのです。まさにこれは漁場探索の効率性とともに、燃費や労働時間の節減であります。 　ＯＰＲＩ――海洋政策研究所においては、通信衛星情報は漁船の効率運航、ひいては漁業の計画性に欠かせないものとなる。先端技術を漁業の現場に導くのは、現場に密着した研究者の役割であり、地域の漁業を永続的に支える重要な任務を果たすものであると提言しています。まさに水産アカデミー構想と合致する提言なのです。 　さらにはこうも述べています。研究者にとって重要なのは、現場の正しい情報、データを入手することである。そして、研究者は漁船に役立つ衛星情報等を与え、信頼を得ることによって、漁獲規制や漁獲法を説明し、漁師と研究者の間に信頼関係が築かれていれば、そのような情報のやり取りは可能であるとも提言しています。これは先ほどの答弁にあった市長の多角的な視点から調査研究の成果を業界の皆様と共有したいとの市長の考えと同様なのです。すなわち、産学一体となり、官たる八戸市の行政が前面から推進支援する三者一体の研究構築が水産アカデミーの果たすべき役割であり、これが同じく答弁での水揚げ増大対策、そのための事業者支援、そしてデジタル技術の導入への調査研究ということでありましょう。 　通信衛星の活用はまだまだ未知の領域であり、現在はアカイカ漁に活用しているということですが、イカ、サバ漁獲までは至っていないということです。ですので、より精度を高め分析し、これをイカ、サバ、イワシ等回遊性魚種に活用させるべく方途を研究、尽力し、水産業の遠い未来ではなくして、あした、あさっての今にともしびを照らしてもらいたいものです。そのためにも、八戸市の行政側においては、水産業を牽引し、また、後押しする意味において、予算面から、また人員についても、水産アカデミー専従班から、さらには水産アカデミ一課という研究部門の創設までも考慮すべきと意見を申し上げます。 　あるいは、本構想における研究費においては、市独自の予算では限界があり、国や県からの助成が不可欠であります。そのためには、目的、プロセス、成果、そしてそれがどれだけ水産業振興に寄与するか明確なビジョンを策定し、成し遂げなければならないと思っています。日本国の水産業に資するような研究を八戸から発信するのです。ゆえに、単なる研修的なものなどを議論するとかではなくして、斬新、的確なるアカデミックな研究構築を切に希望する次第です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続いて、質問項目２の魚市場水揚げについて意見、要望を申し上げ再質問をします。 　Ｄ棟開設１年を振り返っての生産漁業者からの声においては、沖合におけるイカ、サバの大不漁に代わって、近海沿岸の定置網漁業の魚が多く水揚げされ、以前よりも衛生管理に魚市場関係者が配慮して、生産から販売、搬送するまでのシステムが構築されたと評価していました。その一方で、木箱の問題については、答弁でも述べられているように、いずれ使用不能となり、変換しなければならないことは十分に承知しているので、そのための補助金、あるいは木箱製作者への対応についても検討してもらいたいと課題を挙げられています。また、開設前から要望していました低温荷さばき施設の整備をしてもらいたいということでしたけれども、これに対しては、先ほど農林水産部長のほうから来年度には整備するということでありましたので、魚市場関係者にとりましては大いに安堵し、そして評価することでありましょう。 　私は、生産漁業者に対して、ハマの市長、熊谷新市長に期待するものはということを何人かに聞いてみました。そうしたらこういう答えでした。仲買人、加工業者、船乗り、回船問屋、八戸市全体で協力して漁船の多くが入港するよう誘致するべく取り組んでもらいたい。先ほど市長は、そのことに関しては本当に取り組んでいきたいということを言いましたけれども、肝腎なのはここからなのです。特に仲買人には高い値段で買ってもらうよう、そのためには八戸の仲買人は体力が低下していることもあり、その増強のために八戸市として下支えの対策を期待したいとのことでありました。加工業者も大変である。原料確保のため、高い値段で、高い運賃をかけて、八戸にないから銚子や石巻から買ってくるというのです。その分の経費を八戸で水揚げされた魚に上乗せすれば、八戸で原料確保ができるのにと、このように言っているのです。市長におかれては、魚価については本当にバランスという点からも大変難しいものであるということ、それは述べられておりました。 　そこで、魚価と県外船誘致の関連性について再質問します。 　他港では、魚価安定のために行政が下支えをして県外船の誘致に取り組んだり、いろいろなサービスや特典を設けているということです。八戸市では一体どのようなことを取り組んでいるのでしょうか。 　そこで、例えば八戸市として、現在の燃料費高騰もあり、県外船はもちろん、八戸港所属の漁船に対して燃料費補助を打ち出してはどうかとの意見もあります。燃料費サービスの特典を与えれば、いやが応でも八戸市で水揚げしなければならないと思いますが、市長としてこの点の県外船誘致についてどう思うかお伺いします。 　次に未利用魚、もったいない魚についてでありますが、ある漁業者は定置網で廃棄している小アジやシマダイを市内の料亭や居酒屋、おすし屋でレシピをつくってもらって販売する、あるいは手間がかかるから廃棄するのではなく、手間をかけておいしく食卓に上げる、そのような工夫が八戸の魚の付加価値ともなり、レシピをつけて鮮魚をネットで消費者の下に送る。そういう商品開発、販売開拓をしてはどうかとも言っています。 　このことについて水産庁においてはこういうふうに述べているのです。多種多様な魚については地域の特徴を踏まえ、消費者に届ける加工、流通のバリューチェーンの強化、地域再生の取組との連動や、農業、加工業など他分野との連携が重要とし、さらに未利用資源に関しての情報提供や魚種の変化について、漁業者と加工、流通業者が一体となり、議論し研究することが重要とも指摘しております。まさにここに水産アカデミーの役割があるのです。 　以上、種々意見を述べさせていただきましたが、先ほど上げた燃料費サービスによる県外船誘致についてと、魚価安定支援による県外船誘致についての２点について御所見をお願いします。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）高山議員の再質問にお答えを申し上げます。 　燃料費補助サービスと魚価の下支え支援による県外船誘致ということだと思います。まずは様々提言をいただきました。私というよりは、水産業に対する激励の言葉だと受け止めますし、ほとんどの認識は共有をしているつもりでございます。 　まずは今の質問に対してのお答えですけれども、燃料費サービス、あるいは魚価支援をしていくということは、有力な漁船誘致の手段であるとは思いますが、実行していく場合には、地元漁船との公平性をどう考えるかという課題が１つあると思います。それから、今の他市場の状況についても御発言されましたけれども、実態がどうなっているかというところを事務的につかみ切れていないところもあるようです。したがって、他港の取組も調査研究をしながら検討してまいりたいと考えております。 　それから、水産業全体についていろいろと御提言をいただきました。水産資源が低迷する中で、八戸の水産業の在り方を模索し、展望し、実際に実行していく。そのために水産アカデミーを設置したいと考えております。水産資源は今低迷をしておりますけれども、例えば高度衛生化された市場、いろいろ言われておりますが、整備をされました。さらに、人材、そして技術、ノウハウ、販路、水産加工施設、あるいは漁船、これらの経営資源はまだあります。さらに、先ほどもいろいろ御発言がありましたけれども、関連業界も含めた水産業全体の底力もまだあります。さらに加えて言えば、ハマの再生を願う多くの市民の声も私のところに届いております。
   　したがいまして、議員の御提言も踏まえていろいろなことを総合的に取り組むことによって、水産都市八戸の魅力を高める、そして再生をさせていく。特に水産業全体が活力を取り戻していくということが、ひいては県外船の誘致につながるのではないか、そういう思いで様々な取組を進めてまいります。今後とも議員の御提言をいただきながら、また御協力もお願いをいたします。 　私からは以上です。 ○副議長（三浦博司　君）高山議員 ◆12番（高山元延　君）よく分かりました。ありがとうございます。 　先ほど壇上で、より効果的な策を講じてまいりたいということがありました。燃料費サービス、それも１つ効果的でありますけれども、なかなか難しいということです。一番の効果的な策は魚価対策なのです。 　そこで、まき網船によるサバの市場中値魚価について、八戸市と他港との比較を述べさせていただきます。これはある生産漁業者から提供された昨年のデータです。三陸沿岸及び宮城県、千葉県銚子港までの12港における９月から12月までの状況を比較したものです。分かりやすく説明するために、他港は気仙沼と石巻、そして銚子の３港に絞ります。 　八戸市に去年、秋サバが水揚げされたのが９月２日60トンで、魚価は10キログラム単価で868円、次の日の３日は同じく60トンで876円から始まって、10月末まで約17日間操業しました。この間は他港での水揚げはないのです。そして、11月に入ると、漁場形成が南下して、あるいは八戸港の９月、10月の魚価が安過ぎたのか、まき網船が一斉に移動するわけです。11月16日、気仙沼が367トン、1557円、石巻1173トン、1367円、銚子は1179トン、1322円と、八戸市の単価と比較して、他港においては魚価も１日の水揚げ数量も高いということが理解できると思います。すなわち、まき網船団が11月から一斉にシフトを八戸市から切り替えて、12月末までの日数は19日間。では、次に結論的に昨年の水揚げの魚価平均単価を述べます。八戸市は1050円、気仙沼は1747円です。石巻は1565円、銚子は1365円でありました。ちなみに銚子のサバの水揚げ量は３万1047トンで、八戸市の５倍です。 　以上述べたごとく、サバの魚価を比較すれば、いかに八戸市が安いのか、どうして他港に船団が移動するのかというのが理解できたでしょう。八戸市が昨年いかにどん底の水揚げ漁獲高だったのか、その一端をうかがい知れると思います。 　先ほど市長は答弁の中において、八戸港における県外船による水揚げは61％を占めているということをおっしゃられました。その県外船が61％が全部移ったらどうなるのでしょうか。逃がした魚は……。 ○副議長（三浦博司　君）以上で12番高山元延議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後１時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後２時00分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　19番　藤川優里君質問 ○副議長（三浦博司　君）19番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員 　〔19番藤川優里君登壇〕（拍手） ◆19番（藤川優里　君）登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。 　情報化社会の昨今、市政情報の発信は、行政と市民のつながりや市の発展に大きく影響を及ぼすものであります。熊谷市長は政策公約の中で対話と共感を掲げておりますが、市民に向け政策やメッセージを伝えるためにどのようなことに留意し、どういったツールを用いて発信していくのか、市政情報の発信についての市長の御所見を伺います。 　次に、トップセールスについて伺います。 　当市は、古くから守り続けられてきた産業や交通インフラの充実等を生かし、北東北随一の産業都市として発展してまいりました。また近年は、企業誘致に当たっては、熱意と誠意による信頼関係の構築に重きを置き、積極的な誘致活動と誘致後のアフターケアの充実に至るまで、各所より評価をいただいており、歴代市長並びに担当者、関係者の皆様方のたゆまぬ御努力に敬意を表するものであります。 　新型感染症が形を変えて何度も押し寄せる昨今、対外的な活動が思うようにできないもどかしさの中ではありますが、地方移住の機運がこれまでにないほど上がっている現状や、他自治体の活動を鑑みますと、市長のトップセールスに御期待を申し上げるものであります。企業誘致、観光、八戸港に荷を降ろす漁船に至るまで、市長はどのようなトップセールスを展開していくのか、御自身の強みと今後の意気込みをお聞かせ願います。 　次に、道路行政について伺います。 　近年、世界中で豪雨、豪雪、寒波といった異常気象が発生しており、本県においても、昨年８月の豪雨によって引き起こされた下北地域の土砂崩れや、一部地域の孤立は記憶に新しいところであります。冬期間においては、集中的な大雪により道路交通が混乱するケースも相次いでおり、青森県内でも2012年に、国道279号にて積雪によりスリップした大型車両が道路を塞いだことを皮切りに、19時間にわたり最大400台の車両が立ち往生することもありました。 　平成27年において閣議決定された気候変動の影響への適応計画に示されているとおり、自治体における適応計画を調整するための情報と法的枠組みの創設、脆弱性の高いコミュニティーの保護、財政支援などの役割、また、自治体においては地域に合わせた対策をするとしたなど、異常気象への対策は様々なケースを想定し検討が行われているところでありますが、八戸市民が冬になると毎年直面することになるのが積雪による道路事情の悪化です。豪雪地域のような大雪は少ないものの、県南地域特有の湿った重たい雪による除雪作業の遅れや、寒波による気温低下に伴う路面の凍結など、生活を送る上で危険な道路状況となっているのが現状であります。 　今年度は12月下旬に降り積もった雪が道路に残る状況の中で、年明けに季節外れの雨が降り、さらに低温が続いたことにより路面が厚い氷に覆われました。歩道のない生活道路では除雪が思うように進まないこともあり、凍結した道路を利用する市民の皆さんからは、除雪により積み上げられた雪でできた死角で危険性が高まること、歩行者が転倒した拍子に車と接触することへの不安、除雪後の寄せ雪による弊害など、様々な声をいただいております。市民生活への影響が大きく、その多くが通学路としても使用されている生活道路の除排雪も幹線道路と同様に重要であると考えますが、歩道のない生活道路における除排雪の現状についてお示し願います。 　次に、畜産行政について伺います。 　畜産振興を進める上での当地域の優位性は御周知のとおりでありますが、そういった優位性をもっても解決できない諸課題が存在しており、関係各所の御協力をいただきながら、当市としても努力を重ねてまいりました。中でも、平成11年の国の環境影響評価法の施行に伴い、翌年に施行された青森県環境影響評価条例は、大規模施設立地の際の環境アセスメントの義務づけのための条例で、他県に比べ大変厳しいものとなっており、この条例制定以降、青森県では大規模農場新設の申請は１件も提出されておらず、環境保護と産業振興との間で大きな課題となっております。 　県に対し近隣県と同程度の要件への変更を要望し続けてきたものの、県は平成23年に一部改正を行い、３年経過後に再検討し必要な措置をとるとしておりました。そして、その調査結果を踏まえた平成27年度の見直しでは、既存施設の一部において不適事項が確認されたことを理由に要件緩和を行わないこととし、その際、平成33年度、まさに本年度、改善の状況等を見ながら改めて検討する方針とされており、来月４月にもその結果が発表されるやに伺っております。 　くしくもその平成23年度は、元旦の地元紙の一面を畜産の記事が飾り、八戸商工会議所会頭が年頭の御挨拶にて、本来原稿にはなかった当地域の畜産振興についてアドリブで言及されるなど、地域全体が畜産業に注目し、経済を支える産業としてさらなる盛り上げをしていこうとする機運の高まりがあった頃です。10年が経過した今、その頃との当地域の畜産を取り巻く状況の変化と、これまでの当市の取組、畜産行政への熊谷市長の意気込みをお答え願います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 　〔19番藤川優里君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）藤川議員にお答え申し上げます。 　まず、市政情報の発信についての御質問ですが、市では、各種行政サービスを周知し、その利用促進を図るとともに、施策への理解を深めてもらうため、市政情報を広く市民に発信する広報活動を積極的に実施しております。市が発信している情報には、様々な制度や手続の案内、公共施設からのお知らせなど行政サービスに関する情報や、当市の特徴的な自然や文化、スポーツ、産業などの魅力を発信する地域情報に加え、災害時の生命や財産に関わる緊急情報など多岐にわたっております。 　このことから、市政情報を発信する際には、周知内容や対象者、緊急性等を考慮した適切な方法により、市民の皆様に漏れなく情報を伝えることが重要であると考えております。 　そのため市では、毎月１回広報はちのへを市内全戸に配布するとともに、市ホームページやＳＮＳ、ほっとスルメール、テレビ、ラジオ、新聞等の多様な媒体を活用して周知に努めております。また、受け取る市民が興味、関心を持ち、理解していただけるよう、写真やイラストを活用した見やすいデザインや、平易な文章を用いた分かりやすい表現としているほか、庁内に映像クリエーターを配置して、文字情報に比べて内容が伝わりやすい動画による情報発信にも力を入れております。 　このような中、情報発信力をさらに強化するため、各家庭に広く普及している地上デジタルテレビ放送のデータ放送を活用したｄボタン広報を令和４年４月から実施する予定であり、これによりインターネット環境の有無にかかわらず、広く市民に最新の市政情報をリアルタイムでお伝えすることが可能となります。 　今後とも、広報活動は行政と市民とをつなぐかけ橋であるとの認識の下、周知する際の表現や内容の充実を図り、多様な情報伝達手段を最大限に活用しながら、市民の皆様に伝わりやすく、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　次に、トップセールスについてお答え申し上げます。 　当市は、全国有数の水産都市、北東北屈指の工業都市として、また観光においても、東北新幹線八戸駅開業を契機に目覚ましく成長を遂げてまいりました。当市の未来をつくり上げていくため、私自身が先頭に立って売り込みを行うトップセールスにつきましては、様々な機会を捉え積極的に実施してまいりたいと考えております。 　企業誘致におきましては、新型コロナウイルスの影響により、企業誘致セミナーの開催を中止するなど、様々な活動が制限される中ではありますが、先月から当市の立地環境等をＰＲするため、八戸産業立地オンラインフェア2022を開催しており、トップセールスとして私から当市の立地環境の優位性や魅力を動画でお伝えしているところであります。 　今後、新型コロナウイルスの感染が収束した際には、首都圏と中部圏での企業誘致セミナーを再開し、参加企業に当市の立地環境等を私から直接ＰＲするとともに、当市への進出や事業拡大が期待できる企業に対しては、そのトップの方と直接お会いし、信頼関係を築き上げるなど、自身が前面に立って企業誘致に取り組んでまいります。 　次に、観光におきましては、当市は三陸復興国立公園の北の玄関口、種差海岸などの自然景観をはじめ、ユネスコ無形文化遺産八戸三社大祭や国重要無形民俗文化財八戸えんぶり、海と山の幸に恵まれ四季折々の旬の食材を味わえる食の魅力など、すばらしい地域資源に恵まれているものと認識しております。これらの観光資源の魅力を直接多くの方々に伝えるため、会議やイベント等の様々な機会を捉えて積極的にトップセールスを展開することで、継続的に当市を応援し、訪れてくださる八戸ファンの獲得につなげてまいりたいと考えております。 　そして、漁船の誘致におきましては、八戸漁港は、水産業の振興上特に重要な特定第３種漁港であり、全国の多くの県外船がサバやイワシ、イカ等を水揚げしておりますが、近年、大幅に水揚げが減少しており、水産業界は大変厳しい状況であります。 　私といたしましては、今後、水揚げ回復の一助となれるよう、機会を捉え業界関係者の皆様とともに船主や漁業関係団体等に直接足を運ぶことで漁船の誘致を図り、１隻でも多くの船を呼び込みたいという思いであります。今まさに時代の変化を迎えている中、当市のさらなる発展の一翼を担うべく、トップセールスにおきましても誠心誠意かつ着実に取り組んでまいる所存であります。 　次に３、畜産行政についてお答え申し上げます。 　まず、八戸地域の畜産を取り巻く状況の変化についての御質問ですが、当地域、おいらせ町を含む八戸圏域の畜産は、家畜の飼養に適した夏季冷涼な気候、国内有数の飼料穀物コンビナートの立地及び交通インフラの充実などの優位性を生かし、養豚、養鶏を中心に発展しております。 　当地域の農業産出額に占める畜産部門の状況について、国のデータが公表されている平成27年と令和元年を比較すると、平成27年は648億2000万円に対し319億3000万円で49.3％を占め、令和元年では651億5000万円に対し325億4000万円で49.9％となっており、この５年間で金額は６億1000万円、割合で0.6％増加しております。また、青森県の畜産部門に占める当地域の割合では、平成27年が35.1％、令和元年が36.8％と高く、当地域の畜産は県の畜産及び地域経済を支える重要な産業であると認識しております。 　次に、当市の取組状況についての御質問ですが、当市では、平成27年度に八戸圏域市町村、畜産関係団体、学識経験者等により、養豚、養鶏の10年間の振興方策を盛り込んだ八戸地域畜産関連産業振興ビジョンを策定しております。このビジョンに基づいた畜産物の消費拡大や畜産に対する住民の理解醸成を図るため、畜産フードフェスタや親子ちくさん探検バスツアーなどを開催したほか、国の支援を受けて畜産・酪農施設等を整備する八戸地方及び三八地域の２つの畜産協議会に参画し、肉用牛及び酪農経営の向上等について地域一体となって取り組んでおります。また、当市の若手畜産農家には将来の経営拡大を目指し、肥育する肉用牛をさめっ娘牛や毬姫牛として商標登録し、自ら積極的に販路開拓に取り組むとともに、県産牛肉の販路拡大や地域ブランドの創出、海外輸出などを目指す県内の若手畜産農家の組織を設置するなど、過去にない積極的な取組も見られます。 　私といたしましては、生産、加工から物流まで、関連産業を含めると裾野が広く成長が見込める畜産を発展すべく、八戸圏域を含む青森県南地域と岩手県北地域を一帯として見据え、新規の企業進出を規制する青森県環境影響評価条例の緩和に向けた畜産に対する住民理解の促進のほか、畜産農家の最大の脅威である家畜伝染病対策、農場の衛生管理、担い手の育成、労働力の確保など、多くの課題に対しまして県や畜産関係団体と連携しながら、畜産の一大生産拠点化を目指して積極的に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは除排雪についてお答え申し上げます。 　当市では、年度ごとに策定する除雪計画に基づき、幹線道路約680キロメートル、一般道路約440キロメートル、合わせて約1120キロメートルの除雪を実施しております。また、民地や道路からの排雪が必要になったときのために、市民が利用できる雪置場を馬淵川河川敷に３か所確保しているところであります。 　除雪作業は、交通量の多い幹線道路から順に、自動車交通の確保を目標に車道を優先して実施しております。排雪作業は、幹線道路において、降雪及び除雪により道路幅員が狭くなり、車両交通の確保や歩行者の通行の確保が著しく困難となった場合に実施することとしております。 　ここ数年の除雪作業の現状としましては、大雪や寒波が続くと、除雪車がフル稼働しても除雪が追いつかない状況になっており、さらには積雪後の気温低下に伴い残雪が凍ることで、氷雪の除去に時間を要し、除雪作業に遅れが生じることから、十分な幅員を確保できないなど、除雪作業に支障を来しております。 　このような中、特に生活道路においては、市で全て対応することは困難なため、沿線住民の方々や地域の皆様へ自助、共助による除雪作業の御協力をお願いしているところであります。 　今後は、広報はちのへ、市ホームページ、ほっとスルメールやツイッターなども活用し、生活道路の除雪作業に対する市民協力の輪を広げてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）藤川議員 ◆19番（藤川優里　君）各般にわたりまして御答弁をありがとうございます。順次進めさせていただきます。 　まず、政治姿勢についてですが、市民の皆さん、今は熊谷市長がどんなことを考えていらっしゃって、そういうことをもっともっと知りたいし、何より活躍を楽しみにしていらっしゃいます。市長はどんなことが好きで、朝御飯では何を食べているのかという親しみを覚えることから、未来へのこんな構想があるというビジョン。また、市長の活動を見た八戸の外にいらっしゃる方から、八戸の市長って活躍しているよねとかけてもらえる言葉は、自分のふるさとに誇りを持つ大きなきっかけになると思います。 　そこで再質間ですが、より多くの市民に分かりやすくメッセージを伝えるためには、市長自らが前面に出て発信していく必要があると思います。今後の発信について熊谷市長の意気込みをお願いいたします。 　次に除排雪についてです。 　市民の皆様からの御意見は数多くありまして、その中でも毎年突出しているのが、除雪後に玄関とか車庫の前に残されるあの重たくて硬い寄せ雪の片づけがいかに大変かということ。そして道路状況の悪さです。 　私の住んでいる地域は共働きが多くて、本当によく働く人たちなのです。朝、雪を片づけて、１日働いて、暗くなってから帰ってきて、保育園で子どもを引き取って、家に帰ってくると寄せ雪で車を車庫に入れられない。不安がる子どもを一人車に乗せたまま、車が入れる最低限の雪片づけをするのです。帰宅ラッシュの時間の狭い道路ですから、その間に後ろから――前からでもいいです、車が来れば、子どもが一人で乗っている車にクラクションを鳴らされたりハイビームを当てられたり。それでも車はまだ車庫に入れられませんから、もう一度車に乗って、怖がっている子どもをなだめながら近所を一回りして、戻ってきて、また泣く子を車に残して雪片づけの続きをする。 　周りに聞いてみると、幹線道路を除雪していただいているだけでありがたいし寄せ雪ぐらいは協力します。そう言っていただける方は多いです。ただ、こんな思いをしながら、暗い中、子どもを泣かせながら、そういった雪片づけをしている家庭があるということも市長には覚えておいていただきたいと思います。 　次ですが、除雪に加えて課題になっているのが排雪の必要性です。当市でも指定の雪置場を確保していただいていて助かっている方もいらっしゃいますが、豪雪地帯のように、各家庭や地域に融雪システムや流雪溝がない当市において、行き場がなく生活道路の安全を妨げている雪がどれだけあって、自分の家の駐車スペースの前をどうにかするのも精いっぱい、もしくはそれすらできない高齢世帯が増えていく中で、誰がどんな手段で川を渡って遠くの雪置場まで雪をたくさん運べるのでしょうか。個人や各地域にそんな余力があるのか考えるわけです。全市内とは言いませんが、地域の降雪量や気温、あと住宅の密集度だとか高齢者や共働き世帯の多さで優先順位を決めながら、必要な地域に年に１回でもいいですから、排雪していただくことをお考えいただけたら大変助かると思います。 　また、雪置場について再質問をさせていただきます。 　当市で指定している雪置場まで運ばなくても、家の近くに雪寄せ場があれば、各家庭、地域にとって排雪のハードルを大きく下げることができます。青森市では住宅密集地域に空き地を所有されている方が、冬期間、地域住民の雪寄せ場として土地を無償で町内会へ貸し付けた場合、その土地の翌年度の固定資産税を一部減免する市民雪寄せ場事業を行っています。この件に関しましては、平成26年の伊藤議員の質問で、現在まさに調査検討していると御答弁をいただいております。あれからさらに７年間の調査検討の時間を経ての結果もしくは経過についてお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）私からは、市民に分かりやすいメッセージを伝えるためには、市長自らが前面に出て発信していく必要があると思うが、今後の発信に対する市長の意気込みを伺いたいというその再質問にお答えいたします。 　市長に就任いたしまして100日ぐらいたちました。この間、節目節目で記者会見を行ったり、それから年末年始には、ラジオ、テレビ等の特別番組に出演をさせていただいたり、ちょくちょく取材を受けたりということで、時々発信をしてきているつもりなのですけれども、何といいましても、今まであまりない経験なので、戸惑いながらではありますが、ただ、改めて行政の長としていろいろなことを発信していかなければいけない。その必要性については再認識をいたしております。 　これも、これまで議場でも申し述べたことがありますけれども、就任以来、職員から市の概要についてお伺いをしたり、あるいは今様々な公共施設を見学といいますか、見ているのです。改めていろいろな課題はありますけれども、八戸、まだまだいろいろな可能性がある。そうしますと、例えばいい事業をやっている、あるいはいい施設を造ったとしても、それをしっかりと発信して、市民や、あるいは県外の方々に伝えていかなければならない。その責任が市長にはあるだろうと考えております。 　これまでの感触から言いますと、テレビ、ラジオ、あるいは新聞から発信したメッセージというのは伝わりやすいとは思っていますけれども、しかし、これからの時代、ＳＮＳが重要になってまいりますので、いろいろこれから検討してまいりますけれども、例えばユーチューブでの発信というのも、私は非常に効果的ではないかと思っておりまして、これから八戸が取り組む事業だとか、あるいは公共施設等についても、私自ら動画に出演をしていくということと、それで足りなければ、その都度パートナーも選びながら、効果的に発信をしていくことが必要ではないかと考えております。 　藤川議員、この点についてはいろいろアイデアがおありだと思いますので、そちらのほうも御提案をいただきながら、でも、今の御発言を受けて、強く発信していきたいということを決意したところです。 　私からは以上です。 ○副議長（三浦博司　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは除排雪についての再質問にお答え申し上げます。 　現在、当市の除雪作業では、民有地の空き地を雪寄せ場として利用しておりませんが、議員御質問の市民雪寄せ場事業については、県内では、青森市、弘前市、五所川原市など、例年降雪量が多く雪解けにも数か月間を要している自治体において導入されており、その制度内容としましては、土地所有者と町内会との無償土地使用貸借契約書を自治体に提出することで、土地所有者の次年度の固定資産税が貸出し月数分に応じて減免されるものと認識いたしております。 　当市での市民雪寄せ場事業の制度導入に当たりましては、町内会と一層の連携が必要不可欠であり、また、雪解け後には、石、ガラス、金属片等の危険物が残るおそれがあるなど、課題も見受けられることから、今後は雪寄せ場を管理することとなる町内会側の意見を伺いながら、当市と降雪量が同等の他都市の事例についても調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）藤川議員 ◆19番（藤川優里　君）ありがとうございました。 　熊谷市長におかれましては、市長選の間、大変気持ちの強さについて、演説のときも本当に鳥肌が立つぐらいの気持ちの強さが伝わりましたし、また、10年以上前ですけれども、ある政党の集まりで、少年隊の仮面舞踏会を歌って踊られた姿、あのエンターテイナー性も含めまして、もともと大変な御努力家でありますから、大変愛される力がある首長だと思います。ぜひその姿をこれからも楽しみにしております。 　そして、除雪についてですが、大変慎重に丁寧に御検討いただいているみたいで、行政にとって慎重さは大切ですから、これからも続けていただきたいと思います。 　以下、除排雪について意見、要望を申し上げます。 　市民の皆様からいただいている声の中には、除雪作業がどの程度進んでいるのか分かれば渋滞回避につながるとの声もございました。近年では、除雪車両にＧＰＳ装置を搭載して、作業状況を管理する除雪の運行管理システムを複数の自治体で導入しておりまして、このシステムは、情報端末、例えばスマートフォンがあれば、市民がいつでも除雪の実施状況を把握でき、渋滞の回避につながるほか、業者、行政といたしましては、除雪作業の経路や集計もシステム上で行えるので、日報を書く手間も大きく省けるメリットがあります。妙高市では、システム導入後、自治体ホームページへのアクセスが同時期で3000件から３万件と、10倍になったということで、そのニーズの高さが分かります。当市においても、導入についての御検討を研究していただけるように御要望申し上げます。 　次に、現在、当市で実施している道路包括管理委託業務による除雪業務の実施についてであります。
   　この件は平成30年９月の定例会において、市内全域を道路包括管理委託業務として実施する際には、除雪業務も含めた業務として進めていくと御答弁をいただいております。令和４年度から市内全域に区域を拡大して道路包括管理の試行を実施すると伺っておりますが、穴埋めとか清掃などの日常的な道路の維持管理と冬期間に行う除雪業務というものは、同じ道路業務ではありますが、業務に携わる業者や業務自体の実施体制が異なります。ですので、道路包括管理による除雪業務の実施におきましては、まずはさらなる除雪体制の強化に向けて取り組んでいただき、改めて除雪を含めた場合の業務の実施体制について十分検討していただくよう意見を申し上げます。 　次に、除雪についての市民ニーズの把握についてなのですが、北海道の江別市で実施された除雪に関する市民アンケートの集計結果を拝見したところ、要望だけではなくて、具体的な御意見や建設的で自主的な取組を大切にした意見が多く見られ、大変勉強になりました。感謝の言葉も結構ありました。当市でも様々な機会に市民の皆さんからの声というものをお聞きいただいておりますが、江別市でふだん声を上げない方々の実情を把握して、そこで出された課題の解決や提案の実現にと、ニーズに正しく応えるために、このアンケートが果たした役割の大きさを考えますと、アンケートという形にはこだわりませんが、当市でもさらなるニーズの把握のための取組をお願いしたいと御要望申し上げます。 　除排雪については、いずれ自助、共助への理解、協力をさらにお願いするとともに、その分行政では、こういうことを頑張りますというお約束をする姿勢をお示ししていただけるようにお願い申し上げたいと思います。 　最後に畜産についてですが、これまで当本会議において、畜産の国内一大基地化の実現に向け全力で取り組んでいただくこと、また、畜産関連企業立地のための環境整備に努めていただくとの御答弁をいただいておりましたが、熊谷市政でも引き続き力を入れていただけるものと思います。 　一言で畜産といいましても、振興ビジョンの進捗、環境アセスの見直し、防疫体制、関連産業の誘致活動、担い手の確保、農場ハサップ、部署を横断した大変な作業量です。市長、副市長のお立場からも本腰を入れて応援していただきたい、リーダーシップを取っていただきたいと考えております。 　畜産について個別の課題、事業については今後機会をつくり、私からもお話をさせていただきますが、長年県政で活躍され、大変な人格者だと伺っております佐々木副市長に、平成27年から県への重点要望としても出しておりました、また、当市だけでなく、圏域、岩手県北とも連携を進めているこの畜産行政のうち、環境アセスメントについてのアドバイスをお願いして終わりたいと思います。 ○副議長（三浦博司　君）副市長 ◎副市長（佐々木郁夫　君）アドバイスということではございませんが、藤川議員の再質問にお答えを申し上げます。 　当市の畜産業は、先ほど市長からるる御答弁申し上げましたとおり、今後も成長が見込める重要な産業でございます。御質問の環境影響評価条例の規制緩和に係る案件につきましては、当市のみならず、県内全域を対象とする課題でありますが、いずれにいたしましても、行政の立場としては、畜産振興の観点からは施設規模要件の緩和は望ましいものであり、一方、住民の生活環境の保全の観点からは実態に即した規制が重要でございます。 　したがいまして、当市の畜産業の一層の振興発展のためには、地場の優位産業である畜産業に対する住民理解の促進が不可欠であり、行政といたしましても、まずは畜産事業者の皆様が常日頃から取り組んでおられる環境対策等の内容を広く周知、発信していく必要があるものと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）以上で19番藤川優里議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時38分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後２時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　15番　苫米地あつ子君質問 ○議長（森園秀一　君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員 　〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆15番（苫米地あつ子　君）苫米地あつ子です。３月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。 　初めに、政治姿勢についてです。 　核兵器の開発、保有、使用、あるいは使用の威嚇を含む活動を例外なく禁止する核兵器禁止条約の発効から１年たちました。署名国86、批准国56から成る国際条約ですけれども、今、ウクライナがロシア軍から侵略をされ、命や安全が脅かされています。プーチン大統領は、自国は世界で最も強力な核保有国の一つだと述べ、自国に対し通常兵器が使用された場合の核兵器の先制使用にまで言及をし、27日、欧米の経済制裁を非難して、核戦力を特別態勢に移行させるように命じました。 　このような国際社会を核で威嚇するような態度や、核戦争につながりかねない恐ろしい事態に対し、日本は唯一の戦争による被爆国として、核による恫喝は許されない、被爆国として断じて認めないと強い抗議をすべきではないでしょうか。核兵器を使わないためには、持たないこと、廃絶しかありません。核兵器のない世界をつくることは急務です。日本政府も核兵器禁止条約に参加をした上で、核保有国に強く呼びかけるべきだと思います。 　(1)として、当市からも日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名、批准を求めるべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。 　次に、全国首長九条の会への加盟について質問します。 　今も続いている紛争の解決は、軍事対軍事では犠牲者が増えるだけです。国連憲章を守れという国際世論を高めることが解決のために必要であり、憲法第９条を持っている我が日本こそ、その先頭に立つべきだと思いますけれども、憲法を尊重すべき遵守義務のある岸田首相自らが、憲法に反する敵基地攻撃能力の保有に言及するなど、軍事費の上積みと一体に憲法を変えようとする動きが強まっています。改憲を望む方々は、改憲４項目などを挙げていますが、項目の１つである教育の充実、これについては法律を変えることで今すぐにでも対応できるものであり、改憲は必要ありません。９条を変えることこそが真の目的なのだと思います。そうなれば、海外での無制限の武力行使が可能となり、多くの自衛隊員の命が危険にさらされてしまいます。あってはならないことだと思います。 　このような中にあって、住民の大切な命を守り、平和な社会の実現を望む強い思いを発信しているのが全国首長九条の会です。当市においても、市長がここに参加することで、市民に向け憲法を尊重し、平和な世界を築くアピールになると考えますが、(2)として、全国首長九条の会加盟の意向をお聞きします。 　項目２として、コロナ感染症対策について質問します。 　多くの陽性者やクラスター発生が報告され、感染者の早期発見とクラスター化の未然防止を図るため、市のＰＣＲ集中検査事業が実施されています。１月の議員全員協議会では、月１回の定期検査を無料で行うとの説明があり、私も、感染力の強いオミクロン株に対応するには、もっと頻繁に検査すべきではないかと意見を述べましたが、現在、１人につき月２回無料とし、対象の拡充もされてはいます。しかしながら、２月28日現在、クラスター発生数は、１月９件、２月24件、合計で33件、10歳未満の陽性者数は、１月70人、２月312人、10歳代は、１月56人、２月403人と報告されています。昨年の後半と比べても倍近くになっているかと思います。ＰＣＲ集中検査事業の実施効果の検証が必要ではないかと考えます。 　そこで、(1)ＰＣＲ集中検査事業拡充の理由や申込件数など、その実施状況及び効果について問います。 　(2)は学校等での対応についてですが、クラスターの頻発により、検査結果が分かるまで、当初二、三日であったものが１週間ほどもかかる状況が生じています。その間の人の動きによっては、さらに感染が広がるのではないかと心配する声があります。また、出校停止や学級閉鎖等が長期化すれば、授業や行事に支障が出たり、保護者の休業も長期化してしまいます。各校からは、必要があると学校長などが判断した場合、検査結果が判明していない時期であっても、早期の授業打切りや出校停止、学級閉鎖等の措置をすることで、拡大防止が図れるのではないかとの声が届いています。２月３日付の地元紙にも、県感染症対策コーディネーターである大西医師の、体調不良者が１人、２人と出た段階で、保健所の調査を待たずに早め早めの対策を取ることが必要になるとの談話が載っております。まさに学校現場の声と一致をしていますので、担当課のほうにも既にお伝えしたところです。 　さらに、休校、休園で子どもの預け先がなく、働きに行けない保護者の減収を心配した教職員や学校長が、小学校休業等対応助成金制度のことを独自に保護者にお知らせしたという事例もあります。感染防止対策、体調不良者の把握、各方面との連絡、自宅待機となった先生がいれば、代わりの授業やオンラインの用意など、多忙な中で大変だったのではないかと本当に頭が下がります。事業所によっては、この助成金制度の周知が十分ではなく、御存じない方もまだいるのではないかと思います。教育、保育現場の負担を減らす意味でも、市教育委員会などから制度の周知を図るべきと考えます。 　そこで、(2)として、学校等において感染拡大防止のための学級閉鎖等は柔軟な対応ができているのか、あわせて小学校休業等対応助成金の周知について、２月21日の質問聞き取り時にはまだ通知は出していないけれども、調査の上、対応する見通しであるとのことでしたので、どのように進んでいるのか質問します。 　次に３、男女共同参画基本計画についてお聞きします。 　男女共同参画社会基本法に基づき、市に策定の努力義務が課されている同計画、多くの自治体が改定時期を迎えており、当市も第５次計画の案が示されています。説明を受け、私は、第４次計画では、男女の人権が尊重され、個人が尊厳を持って生活できる安全・安心な社会とされていた基本目標の３が、第５次案では、すべての人の人権と尊厳が尊重され、健康で安全安心に生活できる社会と変わったことが大きな違いではないかと感じています。これまでの男女という考えから、多様な生き方をしている全ての市民を視野に人権と尊厳を保障し、そのための施策を推進していく、そういう計画になっていると思います。 　女性の地位向上には長い期間かかっており、まだまだ達成されているとは言えませんけれども、今回、ＬＧＢＴなど性的少数派や性自認、性的指向への理解促進などの施策も同時進行で行うと明確にした点は評価いたします。 　ジェンダーギャップ指数世界第120位という日本のジェンダー差別と格差の下、生きづらさを感じている多くの人たちが自分らしく生きていく社会を目指す、このことはジェンダー平等、女性差別撤廃と決してかけ離れてはいないと思っています。今回示された計画案について２点お聞きします。 　(1)今後５年間幅広く市民の意識向上を図る基となる第５次案の特色、また地域福祉計画など、ほかの計画などとの関連性について、(2)市民団体や女性団体の活動を支え、意識向上や研修の拠点としてセンター的な役割を果たす施設、女性センターや男女共同参画プラザなど、青森市には設けられ活用をされています。当市にも必要ではないかと思いますが、設置する考えはないか、この点について質問します。 　次に児童福祉、主に児童虐待の対応についてお聞きします。 　連日、大変心が痛む報道がされていますが、長引くコロナ禍の影響も大きいと思われます。八戸児童相談所における相談件数を見ると、平成29年度288件、平成30年度500件、令和元年度492件、令和２年度580件と増加していることから、県南地域でも困難な状況は例外ではないと思います。虐待の予防には、子ども医療費や給食費無償化など、経済的な支援も含めた様々な子育て支援が必要であることは間違いありませんが、当市は、精神的な心の支えも不可欠であると、昨年10月に子ども家庭総合支援拠点を設置しました。それぞれの支援センターなどとともに、相談にワンストップで応じる最大限の対応に努めていただいているものと思いますが、コロナ等で社会状況が大きく変化している中、このようなことにも対応し、十分機能する体制になっているのかどうか、大変気になるところです。 　基準では、当市の子ども家庭総合支援拠点における職員数の基準は、子ども家庭支援員３名、心理担当支援員１名、虐待対応専門員２名とされています。この基準を満たしているのか、また、ほかの業務と兼務せず、職務に専念できる体制になっているのか、勤務時間、身分の保障がされているのか。そして、何よりも現在の職員の年齢構成など考え合わせたときに、将来的な有資格者の育成が不可欠だと思われます。その点について十分考慮されているのかどうか質問いたします。 　また、児童相談所が担う役割、クリニック的な機能や児童相談所にしかできない法的な対応を考えたとき、福祉の最大化を図るとして中核市になった当市は、独自の児童相談所を将来的には持つべきだと思います。児童相談所設置の意向についてもお聞きいたします。 　最後に、国民健康保険税の子どもの均等割軽減について質問します。 　社会保険では課せられていない国民健康保険だけの均等割、当市では生まれたばかりの赤ちゃんでも１人３万円です。子どもが生まれたら増額となってしまうこの均等割が、子育て支援、少子化対策に逆行すると全国的にも減免を求める意見が広がっていました。私たちの会派も繰り返し質問し求めてきたところです。仙台市などでも、現在、市の独自施策として18歳未満は３割減免が実施されています。 　国も、地方自治体のこういう努力やその必要性を認めて、やっと2022年度４月から未就学児のみ５割ですが軽減されます。各自治体も４分の１を負担することにはなりますけれども、当市は子ども医療費も１月よりやっと見直しがされ、未就学児部分の所得制限は対象者が広がりましたので、経済的に助かる子育て世帯が増えるものとうれしく思います。 　その反面、４月に小学生となる子どもには何の支援もないという大変残念な結果となってしまいます。どこかでラインは引かなければならないわけですけれども、もう少し市独自の支援はできないものでしょうか。以前質問したときは、18歳までの国民健康保険加入者で、低所得世帯の減免などを受けていない子どもは、1500人程度だったと思います。今回、未就学児への軽減拡充でその人数は減少するものと思います。 　さきに述べた仙台市ですけれども、18歳未満の軽減が現行の３割を今度は５割にしようという検討を始めたそうです。そうなると、未就学児の均等割は10割減免となります。この仙台市の例を見ると、大きな自治体は子どもの人数も多いので対応できないということはないのではないかと思います。市長が子どもファーストを表明し、多くの子育て世帯は、具体的、経済的支援を期待しています。ぜひ国民健康保険税のさらなる軽減をお願いし、次の点を質問いたします。 　今回の国の軽減制度について、対象人数や内容をお知らせください。また、市独自に対象年齢を小学生まで、あるいは18歳までと拡充していく考えはないか質問いたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔15番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）苫米地議員にお答え申し上げます。 　まず、核兵器禁止条約の署名についての御質問ですが、核兵器禁止条約は、平成29年７月７日に国連本部の条約交渉会議において、核保有国や我が国などを除いた122か国の賛成多数で採択され、令和２年10月24日に条約発効条件の50か国の批准を得て、令和３年１月22日に条約が発効されております。その内容は、核兵器のない世界を目指し、核兵器やその他の核爆発装置の開発、製造、保有のほか、これらの兵器の使用などを含め、ありとあらゆる核兵器関連の活動を禁じるものとなっております。 　我が国においては現在のところ批准に至っておりませんが、私といたしましては、広島と長崎に原爆が投下され、多くの命が失われた過去の悲惨な体験を二度と繰り返さないよう、核兵器のない平和な世界の実現を願っているところであり、政府において、国民の間での様々な議論や国際情勢を踏まえた上で判断すべきものと考えております。 　次に、全国首長九条の会についてお答え申し上げます。 　全国首長九条の会は、令和元年11月に自治体の現職首長や首長経験者約130人によって結成され、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を規定した憲法第９条を守ることを目的に活動されているものと伺っております。私といたしましては、同会への加盟について現時点では考えておりませんが、目まぐるしく変化する世界情勢の中にあっても、国民にとって共通の願いである戦争のない平和な社会の実現のため、日本国憲法の精神は尊重し遵守すべきものと考えております。 　次に４、児童福祉についての人材育成及び児童相談所についてお答え申し上げます。 　当市では、児童福祉法に基づき、児童虐待の未然防止等を目的として、昨年10月１日より健康部こども家庭相談室内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連携しながら、各種行政サービスにつなげるなど、虐待リスクがある児童をはじめ、全ての子どもとその家庭への支援を行っているところであります。 　職員配置に当たりましては、国が定める基準に従い、子ども家庭支援員３名のほか、新たに正職員で心理担当支援員１名、会計年度任用職員で虐待対応専門員２名を配置しております。この心理担当支援員につきましては、大学で心理学を専攻し、福祉行政事務の経験を持つ中堅職員を配置し、昨年６月からの３か月間、県の八戸児童相談所において実務研修を実施したほか、虐待対応専門員には、養護学校長及び幼稚園教諭の経験者を採用し、国や県の実施する研修を受講させるなど、専門性の確保、向上に努めております。引き続き児童虐待の防止に向けて職員の対応力の向上を図るとともに、組織として継続性を確保するための人材育成に取り組んでまいります。 　次に、市として児童相談所を設置することについてですが、児童相談所は、相談対応のほか、主に児童虐待発生時の一時保護や介入などの権限を有しており、設置のためには児童福祉司など専門人材の、確保・育成、一時保護所の整備、その他設置に関わる国県との事前協議など、多くの課題があります。また、児童虐待の背景には、家庭内でのＤＶや養育の負担、貧困、病気や障がいなど、様々な要因があることから、関係機関とより一層連携を図りながら、市民に身近な立場で子ども及び家庭の相談、支援を優先して対応すべきであると考えております。 　このことから、当市といたしましては、現時点では児童相談所を設置せず、既に設置している子ども家庭総合支援拠点の機能強化を図り、子どもに関係する世帯の支援全般に関わる業務をはじめ、要保護児童の把握や関係機関との連絡調整など、児童虐待を未然に防ぐための業務にまずは力を注いでいくことが重要であると考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からはＰＣＲ集中検査事業についてお答えを申し上げます。 　本事業は、感染の早期発見と集団感染の未然防止を図るため、本年１月からワクチン未接種の11歳以下の子どもが利用する施設の従事者や、あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証店舗の従業員を対象として、定期的にＰＣＲ検査を実施する事業として開始をしたところであります。しかしながら、学校や高齢者施設等においてクラスターが頻発するなど、急速に感染が拡大していること、また、社会機能を維持するためには、他のエッセンシャルワーカーも対象にすべきとの市民からの要望も複数あったことを踏まえ、事業内容の見直しを行ったところでございます。具体的には、２月からは、中学校及び高等学校等の教職員や、高齢者施設等の従事者、バスやタクシーなどの公共交通事業者等を新たに対象に加えるとともに、検査頻度を月１回から月２回に増やすなど、より多くの施設が利用できるよう拡充いたしました。 　事業開始当初は、対象施設446施設、約6000人が対象でございましたが、拡充後は、２月21日現在で905施設、約１万1700人が対象となっており、検査キットの申込み状況は、全体の32％に当たる290施設の皆様から申込みをいただいております。特にワクチン未接種の11歳以下の子どもが利用する施設からの申込みの割合は52％と平均を大きく上回っており、ＰＣＲ検査に対する需要が高いと感じているところでございます。 　本事業は、各施設ごとに検査を希望する従事者が集団で検査できることが最大の特徴であり、これまで20人を超える陽性者を早期に確認し、施設内での感染拡大を防止することができております。さらには、検査を実施している店舗等には、市が発行するＰＣＲ検査実施店のポスターを掲示することにより、利用する方の安全安心にも資することができているものと考えております。今後は、まだ申込みのない施設に対して積極的な利用を呼びかけるなど、引き続き感染症の蔓延防止に全力を挙げて対応してまいります。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは学校等での臨時休業等の対応についてお答え申し上げます。 　教育委員会では、小中学校において陽性者が判明した場合には、保健所や校長と協議の上、必要に応じて学級閉鎖や学年閉鎖、全校臨時休業等の措置を講じております。現在は、校内で陽性者が確認されていない場合でも、発熱等の体調不良の児童生徒が複数見られる状況もあります。その場合、校長が授業の打切りや学級閉鎖等の措置が必要と判断した際は、学校医に相談の上、市教育委員会と連絡を取り、速やかに学級閉鎖等の対応をしております。また、臨時休業等に伴い、保護者が仕事を休まなければならない状況も生じております。 　議員御指摘のとおり、国の制度として、子どもの世話のために休暇を取得した保護者に対し、助成金を支給する新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金などの制度がありますが、まだ保護者には十分に認知されていない様子がうかがえます。市教育委員会といたしましても、対象となる休暇の取得期間が令和４年３月31日まで延長されたことから、学校を通して制度について保護者に周知したところであります。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（中村行宏　君）男女共同参画基本計画につきまして私からお答えを申し上げます。 　初めに、第５次案の特色及び他計画等との関連についての御質問でございますが、当市の男女共同参画基本計画は、平成13年10月に施行いたしました八戸市男女共同参画基本条例第７条に基づきまして、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として策定しているものでございます。 　このたび策定いたしました第５次八戸市男女共同参画基本計画案につきましては、アンケート結果から見える当市の現状を分析するとともに、当市が目指す男女一人ひとりが生き生きと暮らすことのできるまち八戸市を実現するため、３つの基本目標の下、８つの基本方向に沿って16の施策に取り組む体系としており、学校、職場、家庭、地域といった男女共同参画を推進する場面ごとに実施施策を位置づけているところが大きな特徴であると考えております。また、男女共同参画の視点から、性別や年齢、国籍の違い、障がいの有無、性的指向、性自認に関することなど、全ての人の人権尊重と多様な人々への理解の促進を新たな施策として位置づけていることも特色の一つであります。 　次に、他計画等との関連についてでありますが、第５次基本計画案の策定に当たりましては、庁内関係課職員で組織するワーキングチームを設置して情報を共有しながら検討を進めてきており、関係課が所管する計画等についても整合性を図ってきております。具体的には、先月改定いたしました八戸市避難所運営マニュアルや、同じく先月策定いたしました第４期八戸市地域福祉計画におきまして、多様な人々への理解の促進が位置づけられているところでございます。当市が目指す男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる分野で男女共同参画を推進していくことが重要であると考えており、引き続き関係各部署と連携を図りながら取組を推進してまいります。 　次に、（仮称）女性センターの設置についてお答えを申し上げます。 　議員御質問の女性センターは、男女共同参画センターや男女共同参画プラザなど、名称は異なるものの、男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点施設として、都道府県及び市区町村が任意で設置しているものと認識をしております。また、施設によって差異はあるものの、一般的には男女共同参画に関する情報提供や相談受付、調査研究等のほか、市民活動団体等への活動の場の提供など、多様な機能を有しているものであると理解しております。 　県内では、青森県及び青森市が設置し、それぞれ指定管理者が運営しておりますが、県の男女共同参画センターアピオあおもりにおいては、男女共同参画に関する学習、人材育成や普及啓発活動、ＤＶ相談の受付、情報発信などを行っております。一方、青森市男女共同参画プラザカダールにおきましては、男女共同参画に関する意識啓発講座の開催や女性の悩み相談の受付、登録団体への会議室や印刷機等の貸出しなどを行っており、両施設ともに男女共同参画の推進に一定の効果を上げていると伺っております。 　当市におきましては、市民活動サポートセンターわいぐにおいて、市民活動団体への活動の場の提供は行っているものの、男女共同参画に関する情報提供やＤＶ相談業務については担当課がそれぞれ実施しているものであり、これらの機能を備えた拠点施設の設置は、より効果的に男女共同参画を推進する手段の一つであると認識しております。一方、新たな施設の設置につきましては、運営費等の財政負担も生じてまいりますことから、今後、施設の必要性や効果などについて調査研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）私からは子どもの国民健康保険税の均等割軽減の拡充についてお答え申し上げます。 　当市では、八戸市国民健康保険税条例に基づいて、所得に応じた所得割、世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により国民健康保険税を課税しております。このうち均等割については、加入者の人数に応じて課税されるため、子どもが増えると税負担が大きくなる仕組みとなっておりますことから、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和３年６月に国民健康保険法等が改正されたところでございます。 　これにより令和４年度から未就学児にかかる均等割保険税の５割が軽減され、その軽減相当額については、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の割合で負担することとなっております。当市における対象者数は、令和３年10月１日現在で試算しますと889人で、これは18歳以下の人数3129人の約３割であり、この889人のうち、低所得世帯軽減該当者は、７割軽減が274人、５割軽減が165人、２割軽減は121人でございます。 　議員御質問の市独自の均等割軽減の拡充につきましては、国の基準を上回る軽減措置の全額が市の負担となりますことから、当市の国民健康保険財政運営の厳しい状況に鑑みれば、難しいものと考えております。 　なお、軽減対象範囲の拡大については、未就学児軽減制度を創設する規定を盛り込んだ改正法の成立に当たり、附帯決議事項として、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することとされておりますので、当市といたしましては、これからも引き続き全国市長会等を通じて制度の拡充及び財源確保について国へ要望してまいります。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）苫米地議員
   ◆15番（苫米地あつ子　君）何点か意見を述べて、再質問したいと思います。 　まず、国民健康保険税の均等割ですけれども、対象年齢の拡充、まずは市独自でも行っていただきたいと重ねて要望いたします。 　小学生以上で18歳以下の子ども約2200人、そのうち、７割、５割、２割の軽減を受けている人、以前お聞きした人数の割合に当てはめて計算をしたので、正確ではないと思うのですけれども、1700人くらいになるのではないかと思います。そうすると、未就学児全額軽減となります。それから計算すると、全く何の軽減も受けないという方々が500人から1000人の間ではないかと思うわけです。この方々に対して何か市として独自の軽減ができないのか。まずは２割、あるいは小学校の方だけとか段階的に軽減していただくようにと要望します。いつかは国の制度として拡充をされるということを期待しつつ、今お子さんである方のために先取りする形で市独自の拡充をしていただきたいと、ここは意見を述べておきたいと思います。 　あと、市長の平和への思いをお聞きしました。憲法の精神を尊重し遵守すべきものと考えるということで、歴代の市長の平和への思いをつなぐものだということで心強く聞いておりました。まず、その思いを形にするためにも、ぜひ全国首長九条の会への加盟を検討いただきたいと要望いたします。 　また、以前、田端議員の質問に対して、核兵器のない平和な世界を目指す平和首長会議にも引き続き参加をしていくのだとおっしゃっておりました。うれしいことだと思います。特に核兵器禁止に関しては、以前、広島・長崎の被爆者の方々が呼びかけた署名、当市でも前市長をはじめ職員の方々も協力して、核兵器禁止条約発効の力になったと思います。被爆者の方々が訴え続けてきたように、核兵器は非人道的であり、二度と使用されてはならないという核廃絶を保障する条約ですので、ぜひここはつないでいきたいと思います。 　今回、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵略に核抑止力を振りかざしたような発言があって、被爆者団体からも強い抗議の声が上がっています。また、日本でも元首相が、ウクライナ危機に乗じて憲法第９条を変えよう、敵地攻撃能力を持とう、核兵器まで持とうということを言うことは、力の倫理、力で対抗しようというやり方であって許すことができない。これは否定した国連憲章、憲法第９条の下で許されない危険な発言だと思っています。日本の基本原則である非核三原則にも反するものだと思います。 　今、平和首長会議では2021年から2025年までの行動計画の中で、市民と協力をして全ての国に核兵器禁止条約の早期締結を求める署名を集めて、核軍縮に関する国際会議への出席などの機会を捉えて、国連関係者に届けるということをホームページでも発表しております。様々な団体が新しい署名行動に取り組んでいます。当市もこれまでもポスター展など、平和事業に取り組んできていますので、それに加えて、政府に対して核兵器禁止条約への署名、批准を求めるこの署名を呼びかける。これを新たな事業として行うことも必要ではないか、ぜひお考えください。政府への早期署名、批准を求める意見書の提出、これもするようにと併せてここは意見を述べておきたいと思います。 　再質問ですけれども、コロナ感染拡大、一つ一つの対策をしっかりと確実に行って、効果あるものとすることが大事だと思います。学校等では、既に体調不良者が出たときの対応であるとか、小学校休業等対応助成金に関する通知を出していただいたということで、ありがとうございます。制度名は小学校となっていますけれども、小学校だけでなく、幼稚園、保育園、認可外保育施設や特別支援学校も含まれますので、ここも併せて担当課のほうで周知をお願いしたい。また、各企業へも再度周知するようにと、商工課のほうからもお願いしたいと思います。また、問合せがあった場合の対応窓口を整えておいていただきたいと思います。 　ＰＣＲ集中検査事業についてです。先ほど集団での検査ができることが大変効果があるのだということをおっしゃっていただきましたけれども、事業所によっては２週間に１回、一斉に検査をするだけでなく、県外の移動があった場合、あるいは職員の必要に応じて、感染がないように小まめな検査をしたいと思って、県の無料検査事業を申込みをしたけれども、人数が限られていてうまく利用できなかったという事例もありました。そうなれば、事業所が独自に補助をして、あるいは個人個人が負担をして検査しているというお話も伺っています。コロナの対応で財政負担がどんどん増している介護、医療の現場で、新たな検査費用が増しているわけです。ここは大変厳しい状態だと思います。 　市で独自のＰＣＲ検査事業の予算がまだ余裕があるのであれば、一斉の検査ではなく、個別に検査した人に対して補助をする。そういう予算の使い方も必要ではないかと思います。ＰＣＲ検査事業、一斉検査ではなく、個別に検査をした方々にも助成するという制度に見直しをする考えはないか、そこのところを再質問いたします。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。 　個人、事業所など独自で検査した際の費用の助成をする考えはないかという御質問でございましたが、青森県では、県内全域が感染リスクの高い状況にあることを踏まえ、本年１月12日から感染の不安を感じる無症状の県民の方を対象に無料ＰＣＲ検査事業を開始し、県に登録した民間ＰＣＲ検査センターや調剤薬局等において検査の受付を行っております。しかしながら、全国的な感染拡大により検査キットの需給が逼迫し、検査センター等における検査予約の受付も制限されていると伺ってございます。このような中、国ではメーカーに検査キットの増産を要請したとのことでございまして、今後、流通量も次第に改善していくものと期待をしております。 　市といたしましては、自費でＰＣＲ検査を受けた方への助成は考えておりませんが、県に対しまして、無料検査を希望する方が速やかに検査を受けられるよう、検査キットの確保などについて必要に応じて要望してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）苫米地議員 ◆15番（苫米地あつ子　君）ありがとうございます。 　ＰＣＲの集中検査事業ですけれども、心配な人は、いつでも、誰でも、どこでも、何度でも受けることができる。それが確実な感染防止策につながっていくのではないかと考えています。それであれば、資材の増産を待っているのではなく、今でも医療機関などに行けば検査ができる。ただ、それは自費で検査をしなければならないので、個人負担があるので、なかなか広がらないという実情もあるのではないかと思っています。先ほども言ったような事業所の例もありますので、ここは、今感染が拡大しているわけですので、今押さえ込みが利くような制度にこの事業を見直ししていくべきだと重ねて意見、またお願いを申し上げて、制度の見直しをしていただくようにと意見を述べて、私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時40分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　27番　伊藤圓子君質問 ○議長（森園秀一　君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員 　〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆27番（伊藤圓子　君）令和４年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。 　今、世界中で新型コロナウイルスと闘っているときもとき、世界を震撼させたロシアのウクライナ侵攻、ひきょうにもプーチンロシア大統領は核兵器使用の可能性を振りかざし、脅威を与えていることは到底許しがたいものであります。さらに、これに呼応するように安倍晋三氏は、アメリカの核兵器を国内に配備、共同運用する核共有議論をすべきとの発言をしております。全くもって軽佻浮薄としか言いようがありません。世界の英知を結集し、この局面を打開し、恐怖におびえる子どもたちに一日も早い笑顔が戻るよう、平和を願ってやみません。 　それでは、一般質問をいたします。 　第１は新型コロナウイルス感染対策についてであります。 　最悪を想定し万全を期す。昨年10月に就任した岸田首相のコロナ対策への弁は、今日の第６波の大爆発的感染に至った状況を見るにつけ、期待を裏切るものとなりました。コロナ対策の要はワクチン接種とＰＣＲ等検査、つまり、十分なワクチンを確保すること、ＰＣＲ検査キットの供給と検査体制であります。しかし、現状からは最悪を想定した備えというのには疑問を禁じ得ません。さらには、３回目接種のタイミングが肝腎でありました。驚異的感染力を持つオミクロン株の認識の甘さと、２回目接種からの間隔を８か月に固執したことが後手の連鎖となり、今日の感染爆発の素地が形成されてしまったのではないかと思っています。 　共同通信社の調査、２月19日、20日によれば、３回目の接種をめぐる政府対応に対して、遅いと思うが73.5％と高い回答を示しています。現在の感染主流のオミクロンＢＡ.１系統による感染の収束が見通せないさなか、ＢＡ.２系統による感染者も既に確認されています。第６波の収束に向けての適切な対応と次なる波への予防策にも資するため、以下５点について伺います。 　第１点は新型コロナウイルスオミクロン株感染による第６波についてであります。 　コロナの感染者は２月28日現在、国内で累計500万人を超え、そして本県におきましても、２月中の感染者は１万1008人と、月別では最多となりました。急激な感染拡大に至った要因としてどのようなことが考えられるかを含めて、現状認識について伺います。 　第２点は３回目ワクチン接種、いわゆるブースター接種について伺います。 　初めに、直近のブースター接種の進捗状況について、接種率、今後のスケジュール、接種完了時期の見通しについて伺います。また、当市の65歳以上の一般高齢者の集団接種受付時において、申込みが殺到し、なかなか電話等がつながらず、困難な状況が発生しました。私のほうにも何件か苦情が寄せられましたが、市の窓口にも相当寄せられていたのではないでしょうか。１回目のときの経験を踏まえての工夫がもっと必要ではなかったかと思っております。私も今回は電話による申込みを試み、その大変さを実感しましたので、改善の要ありと強く思っています。 　そこで、今般の受付時の課題について伺います。 　第３点は感染者対応についてです。 　第６波の感染者は、１月下旬より増加し続け、いまだピークアウトの兆しを見いだせない状況にあります。クラスター発生も２月28日現在、28件に上り、小中高や教育福祉施設など、子ども関連に多く発生しています。第６波の急増する感染者の療養の場所は圧倒的に自宅が多くなってきました。２月28日時点では、自宅368件に対し、宿泊施設42件と低い状況です。オミクロン株の感染力は、感染してから１日半で他に感染させ得るというスピードで拡大させます。特に家庭内感染を防止するためにも、同居人がいる場合は、特に困難な事情を除き、可能な限り施設療養が望ましいのは、デルタ株による第５波のとき以上であります。しかし、家庭内感染は既に多発しております。 　そこで、第６波の感染者への対応の実情を伺います。 　第４点は検査キット等についてです。 　コロナ感染防止には検査の徹底と適切時のワクチン接種が切り札です。感染力が強力なオミクロン株の感染者を早期にキャッチし拡大防止をするために、県においてもＰＣＲ検査や抗原検査を無料で実施しました。希望者が殺到しキットが不足しました。当市ではこの検査の活用がどれほどされたのか気にかかるところですが、この場におきましては、当市で実施しているＰＣＲ集中検査事業について伺います。 　１月７日から３月31日までを実施期間としておりますが、施設や家庭内での感染が拡大していることから、この２月より事業を拡充しました。拡充の成果も含め、事業内容と今後の対策について伺います。 　なお、前の苫米地議員への御答弁と同趣旨の内容であれば、割愛してくださって結構であります。 　第５点は保健所等職員についてです。 　八戸市保健所は開設とともに新型コロナウイルスへの対応に従事され、第５波時の激務の心身の疲れも癒えぬまま第６波の渦中にあります。ただただ敬意と感謝を申し上げるのみであります。 　新型ウイルス感染症危機管理対策マニュアルに沿い、状況に応じ一般職員も動員しての支援や、民間の外部人材を活用し、激務緩和と適切な市民対応を行っていることは承知いたしております。しかし、オミクロン株のＢＡ.２系統も感染力は大変強いと言われ、ＢＡ.１系統が収束し切れないうちに拡大すれば、さらなる深刻な状況にもなりかねません。ウィズコロナを今後しばらくは念頭に置きつつ、首相の弁ではないが、最悪を想定した保健所の態勢づくりが求められます。 　そこで、保健所職員をはじめコロナ対策に従事する職員の勤務の状況について伺います。 　第２は中心市街地の活性化についてであります。 　近年の地方都市における中心市街地は、都市の人口規模によらず、居住人口、事業所は大きく減少してきました。商業地としての業態や機能等の多様性が失われ、衰退の一途をたどってきました。結果、一様に空洞化と高齢化が進みました。当市においても同様であり、様々な活性化対策を試みてきました。そして、八戸市中心市街地活性化基本計画――以下活性化基本計画も第３期目の３年目を終えようとしています。 　そこで、第１点は本第３期活性化基本計画についてです。 　初めに、令和元年度、令和２年度の検証を踏まえて取り組んできた今年――令和３年度の事業の進捗状況を伺います。目標値を定めた項目については達成の見込みもお示しください。 　次に、令和４年度、令和５年度に向けた重点的課題について伺います。 　魅力ある商店街づくり、魅力あるオフィス街づくり、暮らしやすいまちづくりの中心市街地の目指すキーワードが出ていますが、市民が思い描ける具体像を伺います。八戸市中心街ストリートデザインビジョンについても併せてお伺いいたします。 　次に、民間主導の開発への市のスタンスと対応等について伺います。小屋敷議員にもお答えをされているかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　中心市街地の居住人口を増やす施策として、民間が建設した建物を市営住宅としたことに始まり、以降民間主導で高層集合住宅の供給が増加しています。需要があると見込んで、さらに建設構想が浮上しております。このような動きは活性化の起爆として歓迎すべきことと受け止めつつ、市民が望む都市像との融合を図るものであってほしいと願うものです。開発の構想段階から、民間といえど、中心市街地のまちづくり活性化への理解と協力を求めたい。 　そこで、民間主導の開発への市のスタンスと対応について考え方を伺います。 　第３は、プラスチックごみ、リチウムイオン電池等の資源化促進についてであります。 　第１点はプラスチックごみの収集、リサイクルについてです。 　今日の私たちの生活の中でプラスチック製品はあふれ返っています。それも包装容器等々、一時的利用のみの消耗品が大多数。2020年に国内で排出されたプラスチックごみは約800万トンにも及んでおります。その大方は資源化の回収・リサイクルのラインに乗せられず焼却され、大量の二酸化炭素を排出し、地球温暖化の要因になっています。かつ、不適切な廃棄により陸上で、海洋で分解されたマイクロプラスチックによる汚染、特に海洋汚染は非常に深刻な状況です。この母なる海の汚染は生物生態系に異変を来すことが危惧され、世界的環境問題となっております。これまでもプラスチックごみのリサイクルに資するため、資源として収集するよう幾度にもわたり提案を申し上げてきた経緯があります。 　国においてはようやく重い腰を上げました。この４月よりプラスチック資源循環促進法が施行されます。プラスチックごみの削減と再利用の促進を目的とするものです。当市においては、今年度、一般廃棄物処理基本計画を策定し、この４月から５か年計画で実施されていきます。この計画の中にもうたわれていますが、早期実施を願い、プラスチックごみの資源化に向けて資するために、資源回収をする取組について伺います。また、今般のプラスチック資源循環促進法は、事業者に対しても12種類のプラスチック製品を有料化など、対策の義務づけを同時に導入します。既に先行して取り組んでいる事業者もありますが、事業者からの排出削減のための対策について併せて伺います。 　第２点はリチウムイオン電池等の収集、リサイクルについてです。 　リチウムイオン電池は、スマートフォンやノートパソコン等、内蔵電池として多用されています。電池寿命が長く、エネルギー密度が高く、容易に高電圧を得られることから、今後も電気機器の搭載バッテリーとして需要が高まるものと思われます。リチウムイオン電池は、破損、変形により発熱、発火する危険性が高いことは知られております。現に不燃物ごみピットにおいて、破砕機により破砕したことによる発火の事例が報告されています。小型のリチウムイオン電池の処分は、産廃排出協力店となっている電気店やホームセンターに持参することとなっています。しかし、実際には全てが適切に回収されてはおらず、発火事故につがっています。この危険性を回避するためにも、かつレアメタルの資源のリサイクルとしても適切に回収されなければなりません。 　そこで、当市におけるリチウムイオン電池、リチウム電池、乾電池等々の回収の状況について伺います。また、利用者の利便性を高めた回収方法について、市の収集箇所を増やしたり、さらなる民間の事業者への協力を求める等、検討についても併せて伺います。 　以上をもちまして、前向きな御答弁を期待し、この場からの質問といたします。 　〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）伊藤議員にお答え申し上げます。 　まずは第６波についての御質問ですが、国内では、今年に入りましてこれまでにないスピードで新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府は１月９日から沖縄県など３県にまん延防止等重点措置を適用いたしました。しかし、その後も感染拡大は止まらず、青森県を含む36都道府県に順次措置を拡大しましたが、２月に入り、全国で１日当たり９万人以上の感染が確認されるなど、依然として収束が見えない状況が続いており、沖縄県など一部の県に対する措置の適用が解除されたものの、青森県のほか30都道府県に対しては３月６日までの期間、引き続き措置が適用されております。 　当市におきましても、１月上旬から陽性者が確認され、１月下旬には２桁台に、そして２月９日には最多の121人の陽性者を確認するなど、日によって変動はありますが、陽性者数は高止まりの傾向が続いております。陽性者数の約半数が10代以下の方であることもあり、１月以降、学校、教育保育施設などでクラスターが頻発しておりますが、多くの陽性者は無症状もしくは軽症で、重症者が少ない状況にあります。 　今回の感染拡大の要因といたしましては、伝播力の強いオミクロン株への置き換わりが急速なスピードで進み、接触・飛沫感染などを通じて、これまでの経路と同様、家庭、学校、施設、職場などに持ち込まれ、感染が広まっていったものと考えております。 　市といたしましては、感染のピークが見通せない状況にあることから、当面の間、一定数の陽性者が発生することを想定し、新型コロナウイルス感染症危機管理マニュアルに基づき、感染拡大の段階に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３回目ワクチン接種についてお答え申し上げます。 　まず、新型コロナワクチンの直近の接種状況についてでありますが、２月28日現在、当市における接種率は、２回の接種を終えた方が約88％で、うち３回目接種まで終えた方が約17％となっております。３回目接種、いわゆる追加接種につきましては、昨年12月に、まず医療従事者を対象に開始し、本年１月には高齢者施設の入所者や従事者等への接種を開始いたしました。さらに、２月１日からは受託医療機関における個別接種を、同21日からは総合保健センターにおける集団接種をそれぞれ開始しております。 　次に、今後のスケジュールと接種完了の見込みにつきましては、現在は高齢者を中心に接種を進めておりますが、３月下旬以降、多くの64歳以下の方が追加接種を受けられる時期を迎え、接種対象者の中心になってまいります。２回目の接種が昨年10月末までにおおむね完了したことや、追加接種を受けられるまでの接種間隔を踏まえますと、追加接種は５月頃にはおおむね完了すると見込まれ、その後は状況に応じて接種体制を見直しながら、希望する方へのワクチン接種を継続していきたいと考えております。また、５歳以上11歳以下の小児に対するワクチン接種は３月３日より開始いたしますが、当市では、小児科を中心とした15の受託医療機関で個別接種を実施することとしております。 　最後に、集団接種受付開始時の課題と改善についてでありますが、２月21日からの集団接種の実施に先立ち、２月14日の午前９時から、コールセンター及びインターネットによる予約受付を開始したところであります。受付開始初日の14日及び翌日15日はコールセンターに電話が集中し、一時つながりにくい状況が発生し、接種を希望する市民の皆様には御不便をおかけしたところでありますが、今後、混雑が予想される場合には、インターネット予約システムの活用について周知するほか、必要に応じてコールセンターの電話回線を増設することを検討してまいります。 　次に、感染者対応についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の陽性者の療養について、入院が必要な患者以外は、これまで御家庭の事情等特別な理由がある方を除き、基本的には宿泊療養施設での療養をお願いしてまいりました。しかし、県が１月25日に開催した危機管理対策本部会議におきまして、重症化しにくいなどのオミクロン株の特性も踏まえ、入院病床や宿泊療養施設の逼迫を招かないよう、軽症や無症状者は基本的には健康観察や医療提供体制を整え、自宅療養で対応する旨の方針が示されました。さらに、当市における第６波の感染状況におきましては、特に子どもの陽性が数多く確認されておりますが、子どもだけでは宿泊療養施設に入所することができないことから自宅療養となり、その後、子どもの保護者が陽性になった場合も自宅療養をお願いしております。 　これら県の方針や陽性者の事情等により、現在、自宅療養者が増えている状況となっており、宿泊療養施設の不足に起因するものではありません。市内には現在２施設230室の宿泊療養施設が確保されており、現時点では十分な部屋数を確保されていると認識しておりますが、今後の感染状況により不足が見込まれる際には、県と連携して新たな宿泊療養施設の確保に努めてまいります。 　なお、(4)検査キット等については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　次に、(5)保健所等の態勢についてお答え申し上げます。 　保健所職員の勤務状況につきましては、国からの要請を踏まえ、令和２年２月に陽性者及び濃厚接触者等からの電話相談を受け付ける相談センターを設置し、休日、夜間にかかわらず、保健師が緊急用携帯電話を交代で持つなど、24時間体制で相談対応しております。さらに、陽性者が確認された場合には、感染したことで気持ちが動揺する陽性者に寄り添いながらも、迅速に行動歴等の疫学調査を行い、濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査の調整を行うなど、精神的に大変なストレスを感じる業務に従事しております。また、専門職の職員だけではなく、事務職員も発生届の受理、医療機関等への検査依頼書の作成、入院治療費等の公費負担に関する事務手続等、膨大な業務を滞りなく進めていく必要があります。 　このように、新型コロナウイルス感染症に関する業務は、専門的かつ複雑で多種多様な作業があることから、一旦感染が拡大すると、職員は激務を強いられることになり、昨年夏のいわゆる第５波においては、休日返上で業務に従事したものの、一部の業務に遅れが生じたこともありました。 　市では、これらの反省の下、感染拡大の段階に応じ、保健所の機能を強化すべき時期や必要となる人員の規模等を定めた新型コロナウイルス感染症危機管理マニュアルを昨年12月17日に策定いたしました。本マニュアルでは、１日当たりの陽性者数、ＰＣＲ検査数等を踏まえ、第１段階から第５段階に区分し、健康部、保健所職員のみで対応する段階から、部の枠組みを超えて全庁的に応援体制を構築する段階までを定めたほか、外部人材や民間事業者への業務委託等の活用を進めることとしております。現在、第６波と言われる感染拡大期において、本マニュアルに基づき、１月下旬から全庁体制をしいて保健所態勢を強化したことにより、保健所職員も交代で休暇を取得しながら業務に従事できているところであります。 　次に、第３期八戸市中心市街地活性化基本計画の進捗状況等についてお答え申し上げます。 　まず、令和３年度の進捗状況及び目標達成の見通しと今後の課題についてですが、計画掲載事業の進捗につきましては、屋内スケート場や美術館の完成、民間事業の花小路や八日町地区複合ビルの整備完了、さらに美術館運営事業の実施など、ハード整備及びソフト事業ともにおおむね計画どおりの実施状況となっております。 　次に、目標指標の令和３年度の実績でありますが、歩行者通行量は目標値の令和５年度７万5600人に対し４万4221人、公共施設来館者数は目標値196万8000人に対し令和４年１月末時点で約74万人、また空き店舗・空き地率は目標値8.2％に対し16.4%となり、いずれも新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものと考えております。一方で、中心市街地における人口の社会増減数は目標値70人の増に対し８人の増となっておりますが、今後も中心市街地への居住ニーズを見込んだ住宅開発が行われることで、さらなる居住推進が進むものと期待しているところであります。 　今後の課題につきましては、中心市街地の活性化に限った話ではありませんが、新型コロナウイルスの影響が今後も長期化する場合の対応は大きな課題となるものであり、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るまちづくりの検討が必要になると考えております。 　次に、令和４年度以降の具体的取組についてですが、国では、新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の検討資料において、ウォーカブルな空間とオープンスペースを組み合わせてネットワークを形成することが重要と提言しているところであります。 　こうした提言も念頭に置きながら、令和４年度には新たに中心街ストリートデザイン事業を掲げ、中心街のメインストリートである国道340号の三日町・十三日町間の街路について、居心地がよく、歩いて楽しいひと中心のストリートへの転換を目指し、将来ビジョンを作成してまいります。 　将来ビジョンの案といたしましては、フラットで美装化された歩車道の一体整備を中心に、植栽による緑化やベンチなどを設置し、歩行者が居心地がよく滞在したくなる空間づくりを目指すとともに、ソフト事業として、街路空間を活用した商行為や、都市再生推進法人によるストリートの一体的なマネジメントなどにより、回遊性を高める仕組みづくりを検討していきたいと考えております。今後は、地元商業関係者や市民等とビジョン作成のための勉強会を重ね、目的や課題を整理しながら、来年度中のビジョンづくりを目指してまいります。 　次に、民間主導の開発への市のスタンスと対応についてお答え申し上げます。
   　都市計画区域においては、土地利用に計画性を与え、適正な制限の下に土地の合理的な利用を図るために、建築物の用途や容積等を制限する用途地域の規制がありますが、中心市街地の大部分は、用途に関する規制が比較的緩く、様々な用途の建築物の建設が可能な商業地域に設定されております。また、八戸市中心市街地活性化基本計画では、多様な都市機能の集積を基本方針として掲げるとともに、八戸市立地適正化計画では、中心市街地を都市機能及び居住誘導区域とし、大規模商業施設や病院等のほか、集客施設や集合住宅等の整備を誘導することとしてきたところであります。 　こうした中、中心市街地における民間事業者の開発につきましては、事業者が市場調査を行い投資が適切かどうか判断した上で、集合住宅や店舗、事務所などを備えたビルの整備が行われてきたものと考えております。市では、これまでもそうした民間事業の中でも、老朽化した空きビルを解体し、新たな都市機能を整備するなど、中心市街地をはじめとした地域の活性化に対する効果が高く、また、公共的なスペースや通路の整備など、公益性を伴う民間事業者からの開発提案に対しては、優良建築物等整備事業補助金などの国の制度を活用し、支援してきたところであります。今後もこうした公的支援の活用を見込む民間事業に対しては、その開発が公共性、公益性の観点からも計画されるよう誘導するとともに、三日町、十三日町における民間開発に対しては、来年度から検討を進めるストリートデザインビジョンともできる限り整合を図るなど、中心市街地の町並みの形成に官民が連携して取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）続きまして、プラスチックごみ、リチウムイオン電池等の資源化促進についての２点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、プラスチックごみの収集、リサイクルについてでございますが、プラスチックの処理については、近年の海洋プラスチックごみや気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などを背景として、ごみとせずに資源として国内で循環させる必要性が高まっております。このような中、国では昨年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を公布し、本年４月１日から施行する予定であります。この法律では、事業者及び消費者の責務、国の責務のほか、地方公共団体の責務が定められており、市町村はプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。 　当市におけるペットボトル以外のプラスチックのリサイクルは、焼却し、その熱を用いて発電するいわゆるサーマルリサイクルを行っておりますが、法律の施行により再商品化とみなされなくなることから、今後の処理の在り方について検討が必要になります。しかし、プラスチックごみの分別収集、再商品化については、分別に係る市民の負担の増加はもとより、収集などの処理費用の増大、異なる材質のプラスチックを混ぜて再商品化する技術上のハードルなどの課題があります。 　このことから、市といたしましては、今後、国から提供される他自治体の先進事例や各種手引を参考にしながら、当市の実情に合った分別収集方法及びリサイクル方法について検討を進めるとともに、法の趣旨を踏まえ、市内の事業者に対しても可能な限りのプラスチック使用量削減について協力を呼びかけてまいります。 　次に、リチウムイオン電池等の収集、リサイクルについてお答え申し上げます。 　リチウムイオン電池は、充電することにより繰り返し使用でき、高密度化、小型化できる利便性により、多くの家電製品などに使用されておりますが、外部からの衝撃によりショートし、発熱、発火するなどの危険性もあり、その捨て方には注意が必要です。 　このことから、メーカーなどで構成される一般社団法人ＪＢＲＣでは、自治体と連携してリチウムイオン電池などの小型充電式電池のリサイクルに取り組んでおり、同団体の協力店において、市民が使用した小型充電式電池を回収しております。当市においても、19のホームセンター、スーパーマーケット、電気店が回収協力店になっているほか、乾電池では99の事業者が回収協力店になっております。このＪＢＲＣの回収協力店に集められた小型充電式電池は、同団体が回収、リサイクルし、乾電池などの市が回収した電池は八戸リサイクルプラザが市外の事業者に処理を委託しております。 　また、議員御指摘のとおり、電池が不燃ごみに混入することもあり、その把握方法につきましては、八戸リサイクルプラザにおいて、不燃ごみを広げて目視による確認及び抽出を行っております。 　この電池の排出に係る市民の利便性について、乾電池は生活に密着した多くの事業者が回収に協力しており、比較的確保できていると思われますが、小型充電式電池はまだ不十分であり、適切な排出方法についてもさらなる周知が必要であると認識しております。 　このことから、市といたしましては、販売店での回収協力を呼びかけるとともに、市民に分かりやすい形で排出方法を周知し、より安全なごみ処理及びリサイクルに努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）御答弁ありがとうございました。 　それでは、何点かの再質問と、それから意見、要望を申し上げてまいりたいと思います。 　まず１つ、今最後にあげられましたプラスチック、リチウムイオン電池等の収集につきまして、今後検討していくときには当市に合ったという言い方がありましたけれども、地球環境のために、あるいは限りある資源を有効に使っていくために、これは当市に合ったということではなくやっていくべきだと思っております。 　今般、市長も気合を入れまして気候非常事態を宣言し、そして未来共創推進戦略2022を掲げて、戦略の際に持続可能なよりよい社会の実現をする。こういう掲げたお題目はとてもすばらしいと思います。そして、今年はＳＤＧｓの啓発事業を具体的に進めていく。これもいいです。しかし、この啓発だけではなく、すぐに市民が具体的な行動として一歩踏み出せる仕組みを行政が提供していくということ、これはすごく大事なことです。そうでなければ、お題目だけで終わります。これでは社会も地球環境も変わりません。 　したがいまして、ぜひとも新年度には、プラスチック、あるいはリチウムイオン電池等、まだ回収されていないところの研究をしっかりと進めていただき、我が市に合ったではなくて、本当にどうすればこれが完璧に回収されて資源に回っていくか、リサイクルができるかというところに視点を置いて取り組んでいただきたい。これは強く要望したいと思います。市長のコメントをいただければと思います。 　それから、中心街のところでは、新しい動きに私も大変期待をしているところでありますけれども、ストリートデザインビジョンというのも大変楽しみであります。 　そこで、この活性化についてとか、あるいは中心街での何か課題についてとか、ストリートデザインビジョンについてということで、新しく集合住宅に居住されてきた方々からも御意見をぜひとも伺っていただき反映させていただきたい。実際に中心街に行けば、交通手段も要らないで、そこに住まいながら便利に暮らせるという利便性を、あるいは文化活動にも参加しやすいということで皆様は移住されてきているかと思います。しかし、住んでみたときに何を感じているかということを聞いていただければ、これからのビジョンづくりにも逆に生かせるのではないかと思いますので、ぜひとも御意見を伺うようなアンケート調査とかを実施していただければ。これは要望しておきます。 　それから再質問でありますけれども、その１点目は、コロナ対策の中において、保健所の態勢について伺います。 　第５波のときも大変な思いだったので、マニュアルをつくって、さらなる事態を迎えたときには対応していくということで、今それをやっている最中であります。しかし、第６波というのは、第５波を大幅に超えた感染状況があって、私は、そのマニュアルをつくったときの想定以上の状態でないのかと想像しているのです。登壇して申し上げましたけれども、これからもウィズコロナもありますので、ぜひとも保健所の人員を強化して、そしてまた、保健師たちは日々の対応に大変追われて、精神的、肉体的な疲弊をしております。そういった方々へのメンタルケアというのも重要だと思いますので、これについて伺いたいと思います。 　それから、感染者が増えてきて、自宅療養者が大変増えてきた。先ほどなぜかということを伺ったのですが、県の１月25日の方針を聞いたその翌日から、宿泊施設での療養よりも自宅の療養が増えたと逆転しているのです。その前は宿泊施設が多かったのです。これは、私は後できちんと検証していかなければならないところだと思っております。 　そしてまた、自宅療養している方々には、八戸市医師会との連携ということでやっているかと思いますけれども、医師会と保健所がどれほど連携が取れているかというところ、医師会のほうでもそこのところが十分でないという感想を持っております。また、医療に結びついているのが少ない、あるいは私が伺った時点ではゼロだということを聞いていましたので、医療とどれほど結びついているかというあたりを伺いたいと思います。 　以上です。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）まず１点目でございますけれども、プラスチックごみ、リチウムイオン電池等の資源化の促進につきましては、先ほど伊藤議員からも御指摘があったとおり、私の公約、あるいは推進戦略の中にも入っているものと同じ考えでございますので、その点に関しては、資源循環型社会というのはこれからは時代の要請でありますので、八戸市としても積極的に進めてまいりたいと考えております。 　それから、２点目の三日町の件は御意見でしたでしょうか。質問ではない。アンケートは要望ですね。 　それから３点目、保健所の態勢についてでありますけれども、まずメンタルヘルス対策の取組についてですが、事態の長期化に伴い負担が増加することにより、職員の健康への影響が懸念されることから、可能な限り時間外勤務の縮減に努めるとともに、職員が産業医や臨床心理士等の外部の専門家に相談できる体制を整えるなど、職員の健康保持に努めております。 　次に、保健所の体制強化についてでありますが、現在、第６波が全国的にこれまでにない規模で拡大していることから、当市では、第５波の経験を踏まえ、市内での感染拡大の兆候が見られた早い段階から応援職員20名を配置し、感染拡大防止と保健所職員の負担軽減に取り組んできたところであります。 　それから、２月18日に開催いたしました八戸市新型コロナウイルス感染症対策本部会議から、事務局に危機管理担当部局を加えたことによりまして、効果的な庁内連携を図り、危機対応を強化いたしました。 　今後、第６波が収束したとしても、新たな感染拡大の波が発生するおそれもあることから、職員の負担軽減に向け、職員の増員や迅速な応援体制の構築等による保健所の体制強化に最大限努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）自宅療養者がどれほど診療につながっているかという御質問でございましたが、今年に入ってからですけれども、十数件の自宅療養者が、具体に申し上げますと、熱が出たとか、あるいはせきが出たとか、そういったことで薬が欲しいという御要望がございまして、医師会の担当医につないだという実績がございます。その後、その医師のほうでオンライン診療等で具体的に聞き取りをして、薬を薬局に頼んで配送していただく、そういう流れでございます。 　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（森園秀一　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時40分　散会...